AZ-COM丸和ホールディングス㈱とキャムコムグループの㈱キャムコムは8月1日、「大規模災害時における相互協力協定」を締結した。

左より、㈱キャムコム 代表取締役の宮林利彦氏、AZ-COM丸和ホールディングス㈱ 代表取締役社長の和佐見勝氏

今回の協定締結により、AZ-COM丸和ホールディングスのグループ会社である㈱丸和運輸機関とキャムコムグループの㈱綜合キャリアオプション、㈱バイトレ、㈱ロジテックを含めた6社で、被災地への支援物資の輸送や輸送拠点における支援業務の相互連携を構築する。

2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震など自然災害の度重なる発生を受け、大規模災害の発生時の対策に関する意識は高まっている。近年では、首都直下地震や南海トラフ地震、地球温暖化に伴う気候変動による豪雨、洪水といった災害も予想される中、AZ-COM丸和ホールディングスのグループ会社である㈱丸和運輸機関と(一社)AZ-COMネットワーク(※1)は、各自治体と協定(※2)を締結し、被災地への支援物資を輸送する拠点の運営等を行うこととしている。一方、大規模災害発生時には、物資拠点となる倉庫の手配やその拠点で支援業務を行う人員の迅速な確保が課題となっている。このような課題に対して、キャムコムグループが多くの物流企業に提供してきた、柔軟な人材確保、生産性管理システムの提供、空き倉庫と荷主のマッチング等のリソースを活かすことができると考えている。このような背景から、両社の連携をさらに強化することで、大規模災害発生時の物流・人材供給面のインフラを支える機能を果たすことを目的に「大規模災害時における相互協力協定」を締結する運びとなった。

※1:AZ-COM丸和ホールディングス㈱が中心となって、それまで協力関係を築いてきた全国のパートナー企業の経営支援を目的として2015年に創設、2016年に一般社団法人へ移行。パートナー企業に向けた経営支援サービスの提供により、中小のトラック運送会社が抱える経営課題の解決をサポートしている。

※2:災害時における支援協定締結数97自治体(32都府県65市区町村)2025年8月6日(水)現在

●「大規模災害時における相互協力協定」の取り組み
今回の協定では、下記3点について相互に連携して取り組む。
・「大規模災害時の物流等に関する研修会」の開催
・大規模災害発生時に支援業務を担う人材をバイトレ/ロジテック/綜合キャリアオプションで募集
・支援業務の運営に関する共同研究プロジェクトの創設

また、「災害時の人的支援」や「災害対策の拠点情報の共有」、「システムの共同開発」等についても共同研究を行い、大規模災害時への対策に取り組む。

●各社社長コメント
㈱キャムコム 代表取締役 宮林利彦氏
この度は、AZ-COM丸和ホールディングス様と協力協定を結ぶことができ、大変光栄に存じます。日本各地で大規模災害の発生が予測される中、人材確保から物流現場の運営、柔軟なシステム開発に取り組んできたキャムコムグループがそのリソースを提供することは、私共の社会的責任であると捉えております。本協定による連携構築により、災害時の迅速な人的支援、物資輸送支援を実現し、大規模災害時のインフラ機能として社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

AZ-COM丸和ホールディングス㈱ 代表取締役社長 和佐見勝氏
近年、自然災害やさまざまな社会的変化により、物流インフラや人材ネットワークの重要性が一層高まっております。そのような中、「困難な状況下でも、必要な物資を必要な方々へ的確に届ける」ことが重要な社会的使命であると痛感しております。その実現には、災害時における迅速な現場体制の構築と、人材・リソースの確保が不可欠です。今回の協定締結により、人材サービス分野で豊富な実績を持つキャムコムグループ様と、物流インフラを強みとする当社グループが協定を締結し、人材と物流という両社の強みを掛け合わせることで、災害時の物資拠点運営や被災地支援体制をより一層強化できるものと期待しております。今後も両社の力を結集し、平時からの連携強化に努めることで、全国の被災地に迅速かつ円滑に物資をお届けし、支援できる体制の構築に努めてまいります。