東洋製罐グループホールディングス㈱(東洋製罐GHD)は7月23日、同社連結子会社の東洋メビウス㈱が、テス・エンジニアリング㈱との共同の取り組みとして、東洋メビウスの高槻物流センターでオンサイトPPAモデル(※1)を活用した自家消費型太陽光発電システムを導入すると発表した。
2026年2月より、再生可能エネルギー電気の利用を開始する予定。
東洋製罐グループは脱炭素社会の実現に向けて、中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」のもと、グループ全体の事業活動での温室効果ガス(GHG)排出量を2030年度に50％削減（2019年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すこととしており、再生可能エネルギー由来の電力の導入は、その目標達成に向けた主な取り組みの1つとしている。
●東洋製罐グループ 脱炭素社会へ向けて：
https://www.tskg-hd.com/sustainability/environment/decarbonization/
●今回の取り組み詳細
今回の取り組みは、テス・エンジニアリングが、東洋メビウス 高槻物流センターの屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う。発電容量は約2.3MW、年間想定発電量は約261万kWhとなり、GHG排出削減量は年間約1,101t-CO2(※2)となる見込み。また、発電分の用途として、東洋メビウス 高槻物流センターの倉庫・事務所等での消費電力として使用する予定。
また、GHG排出量の削減に貢献することに加えて、同事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながる。
●概要
設置場所：東洋メビウス㈱ 高槻物流センター
所在地：高槻市南庄所町
PPA事業者：テス・エンジニアリング㈱
システム内容：オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム
発電容量：2,290.75kW（Jinko Solar製595W×3,850枚）
モジュール種別：単結晶
供給開始予定年月：2026年2月
※1：オンサイトPPAモデル：PPA事業者が発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式
※2：電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和7年提出用)」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf
