プラス㈱は11月6日、同社の社内カンパニーで、文具・事務用品、オフィス生活用品および各種サービスの卸販売事業を展開するジョインテックスカンパニーが11月2日に愛知県名古屋市と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結したと発表した。
名古屋市では、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、建物被害、停電、断水等による避難者は最大31万9,000人を予想しており、現在の備蓄物資のみでは対応が困難になると想定される。そこで同協定は、名古屋市域内で地震・津波・大雨等による災害が発生、または発生する恐れがある場合、名古屋市からの要請を受け、迅速かつ円滑に物質等の供給を行うことについて定めたもの。
同カンパニーは、2015年に愛知県大府市内に物流拠点「ジョインテックス中部センター」を開設し、愛知県および近隣8県（岐阜県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県、長野県、山梨県）への配送を行っていいる。同センターでは避難所生活で必要となる簡易トイレや非常食等の緊急物資、衛生用品、乾電池等の生活必需品も豊富に保管し、今回の名古屋市との協定締結による災害時の物資調達の供給拠点となる。なお、中部センター配送エリアでは、今回と同じく愛知県の大府市および豊明市と2023年9月に同様の協定を締結している。
●プラス㈱ ジョインテックスカンパニー 概要
文具・事務用品、オフィス生活用品および各種サービスの卸販売事業を展開。カタログ通販に専任営業サポートが付いた法人向けデリバリーサービス「スマートオフィス」、官公庁向け「スマートガバメント」、文教市場向け「スマートスクール」、介護・福祉市場向け「スマート介護」を中心に、購買コストダウンや環境購買への提案を行う「JeSS」等、オフィス生産性向上に役立つ独自サービスを展開。
カンパニー代表者：カンパニープレジデント 北川一也氏（プラス㈱ 取締役）
本部所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー13階
主要営業拠点：札幌、仙台、群馬、埼玉、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
配送センター：東日本センター（埼玉県）、川越センター （埼玉県 ）、東北センター（宮城県）、中部センター（愛知県）、西日本センター（大阪府）、九州センター（福岡県）
