日本GLP㈱は3月30日、3月7日に約40棟のマルチテナント型物流施設で施設管理会社との共同災害訓練を全国一斉に実施したほか、3月11日には「GLP座間」において地域住民が参加する防災訓練を実施したと発表した。
同社は災害時の地域の安心・安全の確保において、これまで全国で22(※1)の施設で各自治体と災害時協力協定を締結し、地域住民の緊急時一時避難場所や、救援物資の輸配送拠点としての施設提供等、有事の際の多面的な施設の活用推進に取り組んできた。
防火・防災の取り組みをさらに拡充し、入居企業の「止めない物流」をサポートするとともに施設で働く従業員にとって安心・安全な物流施設運営を行うため、運営体制をより一層強化する。
●施設管理会社との全国一斉共同災害訓練の実施
2023年3月7日に約40棟のマルチテナント型施設で施設管理会社との共同災害訓練を実施。これは日本GLPの災害対策チームとマルチテナント型施設の各管理会社が全国一斉に行ったもので、災害用情報端末の「ハザードトーク」を活用し、非常時の緊急連絡体制を確認する訓練である。一般電話回線や携帯電話が使用できない大規模な災害状況下を想定し、災害発生時における現場確認および報告といった現場対応能力を高め、スムーズな情報収集のための仕組みを構築する訓練を実施した。有事における同社と施設管理会社とのシームレスな連携を強化し、入居企業の「止めない物流」のサポートを推進していくとしている。
●各施設での訓練
(1)施設の「防火」への取り組み
日本GLPは消防法に基づく消火訓練および避難訓練の実施に際し、実際の有事に即した実効性の高い訓練を行うことを重視。実際に火災が発生した際に下ろされる防火シャッターや防火扉の閉鎖、地域の消防署と共同ではしご車を稼働させる等、施設管理会社ならびに施設で働く従業員と臨場感を持って訓練を行った。
(2)地域の安心・安全への取り組み
東日本大震災の発生から12年となる2023年3月11日には「GLP座間」において、地域住民が参加する防災訓練を実施した。本訓練はGLP投資法人と座間市が締結する「災害発生時における施設等の提供協力に関する協定」に基づき、近隣住民等の一時避難先として提供される同施設において、地域住民が施設内の避難場所等へ円滑に移動できるよう、施設設備と施設内の避難ルート等をあらかじめ確認するもの。また、水消火器の使用体験や、火災時の煙の疑似体験等、防災への意識・関心を高める啓蒙活動も実施した。
※1：2022年12月末現在。協定は日本GLPもしくはGLP投資法人が締結したもの。
