三井不動産(株)は3月31日、関西電力(株)と「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、同社が関電より電力供給を受けるオフィスビル等主要施設を対象に今春より新たにグリーン電力の提供を順次開始すると発表した。
今回の連携により、同社が行動計画目標に掲げた2030年度までの国内全施設のグリーン電力化実現に向け、首都圏から開始したテナント企業への「グリーン電力提供サービス」の対象エリアが三大都市圏へ拡大し、全国展開の基盤整備がほぼ完了する。
同社が保有・転貸するオフィスビル、商業施設等のテナント専用部および共用部において、関電が保有する非FIT水力発電由来の非化石証書を使用電力に付加した「グリーン電力提供サービス」を提供。2022年春より淀屋橋三井ビルディングや御堂筋三井ビルディングで先行し（三井不動産持ち分共用部）、順次サービスを拡大する。
要望されるテナント企業へは2023年度より提供開始予定で、一部2022年秋より先行開始。関電との包括協定により、関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県(一部除く)、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部）の約30棟のオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等が新たにグリーン電力化対象となり、2030年度に約1.4億kWhの使用電力のグリーン化が可能となる計画。
同社グループは2021年4月より、RE100やSDGsに対応した「グリーン電力提供サービス」を開始。東京電力エナジーパートナー(株)、Ｊパワーグループ、中部電力ミライズほか、様々なパートナーとの連携によりサービス基盤を拡充してきた。今回の関電との連携をもって、三大都市圏での整備がおおむね完了し、実質的にグリーン電力化の全国展開に向けた基盤が完成となる。なお、これにより同社が提供するグリーン電力化対象施設は全国約180施設となり、2030年度累計画量は約9.6億kWhとなる。
同社のグリーン電力提供サービスは、テナント企業個々の要望やCO2削減目標に応じた柔軟な設計と長期安定的な提供が可能なサービス。RE100やESG、SDGs等に対応しており、現在約100社のテナント企業に契約・導入を検討している。
同社の「グリーン電力提供サービス」は、こうした仕組みと実績が評価され、新エネルギー財団が主催する令和3年「新エネ大賞新エネルギー財団会長賞（商品・サービス部門）」を受賞した。
