日本郵便㈱(JP)と㈱T2は1月26日より、日本郵便が取り扱う郵便物・ゆうパック等の幹線輸送(※1)における自動運転トラックの活用拡大を目指し、新たにT2の自動運転トラックを用いた単独便の定期運行を開始した。
JPはトラックドライバー不足の解消を目的とした自動運転トラックの社会実装の実現に向けて、2025年7月からT2のレベル2(※2)自動運転トラックを用いた商用運行(※3)に参画し、西濃運輸㈱と共同で両社の荷物等を混載した自動運転トラックの利用に取り組んできた。
それに続く取り組みとして、2026年1月26日から、神奈川西郵便局から新大阪郵便局までの約460kmの区間（レベル2自動運転区間(※4)は東名高速・伊勢原JCTから名神高速・豊中ICの約435km）において、JPによる単独便を新たに設ける。
その単独便では、CO2排出量を実質100％削減可能(※5)な次世代の軽油代替燃料として期待される「リニューアブルディーゼル」を伊藤忠エネクス㈱から供給を受けて試験利用するほか、㈱宇佐美鉱油および三和エナジー㈱が供(※6)の利用も検討し、環境配慮輸送に取り組むとしている。
T2では、2027年度にレベル4(※7)自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開始を目指しており、JPは一連の商用運行を通じて得られる成果を基に、レベル4自動運転トラックの導入も検討していく。
※1：郵便物やゆうパック等を全国の配送拠点に主要な輸送ネットワークを通じて効率的に運ぶこと
※2：ドライバーの監視の下に行われる特定条件下での高機能自動運転
※3：本件に関するニュースリリース：https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
※4：安全確保が必要な状況や料金所、工事区間等ではドライバーが一時的に運転操作
※5：温対法・省エネ法に基づく
※6：軽油にバイオディーゼル燃料を5％未満混ぜた低炭素燃料
※7：特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
