大塚グループの物流を担う大塚倉庫㈱と女性医療用医薬品、バイオシミラー、造影剤等を開発 製造 販売する富士製薬工業㈱は7月22日より全国へ共同物流を開始した。
医薬品業界では、流通過程の品質を確保するため、「GDP(※1)ガイドライン」に基づいた対応が求められている。これは、医薬品の輸配送品質と安定供給の両立を目的としたもの。今回の業務提携により、富士製薬工業の医薬品卸向け流通在庫拠点は、東西2拠点体制を維持しつつ、異常気象による積雪・豪雨や地震等の自然災害時にも事業を継続できる体制を強化する。また、物流の効率化と、物流総合効率化法(※2)への対応を通じて、働き方改革関連法に伴う労働環境の改善にも貢献する。
さらに、大塚倉庫の「共通プラットフォーム(※3)」という共同物流の仕組みを活用することで、保管スペースを有効活用し、データやITを駆使した、サプライチェーン全体の最適化を図り、医薬品の安定供給体制の構築を推進する。
※1：Good Distribution Practiceの略。医薬品の適正流通基準。輸送 保管中の品質維持を目的とした国際的ガイドライン。
※2：トラックドライバーの労働時間削減等、物流の効率化 省力化を推進する法律。
※3：大塚倉庫が展開する、食品 飲料 医薬品 日用品の共同物流網。
