大塚グループの物流を担う大塚倉庫㈱は5月9日、WMS（倉庫管理システム）を刷新するほかドライバー向けアプリの新規開発、テクノロジーを駆使し、全国の物流現場を東京本部（東京都中央区）で一元管理する仕組み作りに着手したと発表した。今年4月よりトライアルを開始し、すべてのリリースは2026年春の予定としている。
同社は、従来の「経験と勘」に頼らない高効率な倉庫・輸送業務オペレーションをデジタルの力で実現することを目指しており、今回の取り組みは物流品質の向上（特に医薬品カテゴリーにおける）および持続可能な物流網構築のための投資となる。
特に注力するのが全国の物流現場を東京本部でリアルタイムに可視化し、一元管理する仕組み作り。可視化の一例として、新たに「カメラと生成AIを活用した侵入検知システム」を㈱ソラコムと共同開発を行う(※1)。
従来型の監視カメラを進化させ、カメラの映像を生成AIを用いて常時分析し、不審者などの異常時には自動的に通知するもの。他にもカメラ画像を活用し、出荷作業をAI解析することで出荷ミス等を判定、防止する研究開発も行う予定としている。
※1：同システムを開発するにあたり、ソラコム社のクラウド型カメラサービス「ソラカメ」と、生成AIを使ったアプリケーションをローコードで開発できるサービス「SORACOM Flux(ソラコムフラックス)」を採用した。「SORACOM Flux」採用の決め手は、自分達の手でスピーディに現場が欲しいシステムを開発できること、そして、不審者検出の仕組みとして生成AIによる手法を用いていることに魅力を感じたため。今後は、不審者検知だけでなく、物流および倉庫の品質改善につながる仕組みに応用していきたいと考えている。
