大分県と宇佐市、㈱NEXT DELIVERY、㈱中津急行、㈱ノーベル、セイノーホールディングス㈱(セイノーHD)、㈱ネオマルス、㈱電通九州は1月30日、宇佐市において、少子高齢化や人口減少、物流2024年問題等の社会課題の解決に向けて、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた「新スマート物流SkyHub(スカイハブ)」(※1)の実証実験を報道関係者向けに公開した。
具体的には、NEXT DELIVERYと地域の物流事業者である中津急行が主体となり、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」の地域実装の検討に向けて行われたもの。
●実証実験概要
同県では、これまで離島・中山間地域、災害の多い地域、観光資源を有する場所等、様々なフィールドで実証してきたが、ドローン物流は機体費用をはじめドローンオペレーター等の人件費といった運航コストが高く、収益性を確保するのが難しいため、採算性に関する課題が浮き彫りになった。そこで国はドローン物流の実装が進まない現状を踏まえ、2023年12月にレベル3.5飛行制度を創設し、ドローンの配送の事業化を促進するための規制緩和を実施した。国の方針を踏まえつつ、ドローン物流を地域実装するためには、様々な企業・団体が連携し、上記の規制緩和を活用した「経費抑制」または「収入増加」による採算性を確保しつつ、地域の事業者が担い手となり、災害時の迅速な対応と通常時の運用を両立できる、具体的かつ継続的なビジネスモデルに基づいた地域実装体制を構築していく必要がある。
加えて、これまで個別に配送していた複数の物流企業が、トラックやコンテナなどを共同化し、配送する、荷物をまとめて積み合わせて配送する「共同配送」も同時に行うことで、複数の企業が協力して物流コストを削減し、配送効率を向上させることも目的としている。
同事業では、県内をフィールドとして、複数の荷主の商品を集約させる、その「共同配送」と、迅速な配送でコストや、温室効果ガスの削減も期待される「ドローン物流」を組み合わせることで、人口減少対策や物流網維持、災害への備えといった地域における課題の解決に資するほか、地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することを目的に実施している。
●実施内容
今回の実証実験では、届け先が配達困難地域、かつ災害時孤立可能性がある地域を想定し、平時の運用が災害時での迅速な物資輸送に繋がるという文脈で実施している。なお、実施期間は2025年1月20日(月)から3月14日(金)までの約2か月間を予定しており、天候等の影響がなければ1日2便のドローン飛行を行っている。また、機体は㈱エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck(エアトラック※2)を使用しており、県外の複数の地域で実際のサービスとしてすでに活用されているもの。
同年1月30日(木)の報道関係者への公開では、家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅までの片道約5.8㎞・約13分を、荷物を搭載しドローン配送した。荷物をドローンで受け取った地域住民は、「高齢者ですから、車を運転するのが心配。こうしてドローンで届けて頂くと出掛けなくて済むから助かる。ドローンなんて想像できない世界だから楽しみ」とコメントした。
●実証実験による効果
・既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送を行う拠点となる、ドローンデポを家族旅行村「安心院」に設置し、共同配送やドローン配送のオペレーションを含めたその有効性について確認できている。
・飛行ルート上の電波状況については途切れることなく、機体カメラによる歩行者等の視認もしっかりと確認でき、運航上の問題は生じていないことから、実装を見据えた運航が可能であることが確認できている。
・天候等の影響が少なかったことから、2月7日(金)時点でドローンの飛行回数は10回に上っており、利用者への十分なサービス提供を行うほか、ドローン配送への認知度向上につながっている。
・中津急行を主体とした地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することができている。
※本実証実験は、大分県から公募された「令和６年度ドローン物流地域実装体制構築事業委託業務」として採択されたもの。
