加茂市(新潟県)は5月26日、ふるさと納税（ふるさと加茂応援寄附金）に関わる業務をヤマト運輸㈱に委託し、地域産業の持続的な成長に向けた取り組みを開始すると発表した。
ふるさと納税に関わる業務効率化支援のほか、新潟県内で地元産品のプロモーションやマーケティングに実績のあるパートナーと連携し、返礼品のプロモーションから出荷・配送まで、返礼品提供事業者を包括的に支援する。両社で連携し、地元産品の魅力を全国に発信することで、地域産業の持続的な成長を目指す。
加茂市は、ふるさと納税を通じて地域の魅力を全国に発信することで地元産品の販売促進や地域経済の活性化を目指し、2025年に寄付額10億円の達成に向けて取り組んでいる。一方、ふるさと納税に関わる業務は、ふるさと納税ポータルサイトごとに異なる代行事業者に委託しており、代行事業者によって出荷・配送の運用が異なる等、業務煩雑化や委託コストの増加等の課題があったほか、返礼品事業者は出荷業務の負担や、自社商品の魅力を十分に発信できない等の課題があった。
ヤマト運輸は、これまで大分県中津市のふるさと納税業務の包括的支援をする等、地域産業の活性化に向けたサービス提供を行ってきた。
今回、地域産業全体の持続的な成長を目指し、ヤマト運輸がこれまでに培ってきた地域とのつながりや、ふるさと納税に関わる各種ノウハウを活かし、効率的な運営体制によるふるさと納税業務の効率化支援および運営コストの最適化に向けた取り組みを実施する。
さらに、新潟県内最大規模の産直ECプラットフォーム「新潟直送計画」を運営する㈱クーネルワークと、ふるさと納税のマーケティングを新潟県内の各自治体と行ってきたリテラス(合)と連携し、地域に根差した地元産品のプロモーションやマーケティングを行う。
地域に根差し、新潟県加茂市の魅力を理解する各社がそれぞれの得意分野を活かし、加茂市および返礼品提供事業者を包括的に支援することで地域産業の持続的成長を目指す。
●各社の役割
（1）ヤマト運輸
・決済業務やカスタマー対応など寄附納入に関わるサポート
・返礼品提供事業者への受発注業務や物流に関するサポート
・新たな返礼品提供事業者の開拓
（2）クーネルワーク
・「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」の運営・管理
・返礼品提供事業者への各種プロモーション支援
・産直ECサイト「新潟直送計画」が保有するコンテンツ、商品写真等の提供
（3）リテラス
・「加茂市ふるさと納税ポータルサイト」のWEBマーケティング
・返礼品提供事業者への返礼品企画支援
・寄附額向上のためのプロモーションの提案
●本取り組みのメリット
（1）加茂市
・地域産業の活性化
・ふるさと納税業務の効率化
・ふるさと納税の運営コスト最適化
（2）返礼品提供事業者
・自社商品の出荷業務負担の軽減
・自社商品のプロモーションやマーケティング強化
・全国への販路拡大
●今後の展望
加茂市の魅力を全国に発信するほか、より多くの返礼品提供事業者の参画を促すことで、ふるさと納税を通じた地域産業の持続的な成長を目指す。また、ふるさと納税に限らず、地元事業者のEC事業の支援等を行い、地域産業のさらなる発展に貢献していくとしている。
