SGホールディングスグループの佐川急便㈱は12月23日、㈱さとふると共同で「第21回グリーン物流パートナーシップ会議（主催：国土交通省、経済産業省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会）」の特別賞を受賞したと発表した。
「グリーン物流パートナーシップ会議」とは、物流分野における環境負荷の低減や、物流の生産性等により持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった事業者に対し、表彰を行うもの。
今回受賞した取り組みは、北海道から全国の寄付者へふるさと納税返礼品を配送する新たなスキームで、ふるさと納税御礼品専用の倉庫を運用したことにより、さとふる、佐川急便、自治体、事業者で連携し、生産地域における高効率物流および環境負荷の低い輸送を実現した。
これにより、取り組み前に比べてCO2排出量は120.8t-CO2（2021年度）削減 、削減率は50％となった。加えて、指定日・指定時間配送が可能になったことにより、再配達は24.5％（2022年5月時点）低減した。
ふるさと納税の独自物流倉庫を導入したことにより、環境にやさしい輸送を実現すると共に、指定日・指定時間配送に対応した出荷作業や伝票の貼り付け等の物流付帯業務をさとふるの物流倉庫で代行することで、地域事業者の閑散期と繁忙期の労働力平準化、生産力向上に同時に貢献したことが今回の受賞に繋がったとしている。
これまで各地域事業者から個別に集荷していた返礼品を、貸切り便の大型車でまとめて集荷する新たな物流スキームを組み、積載率の向上、輸送車台数の削減につながっている。
寄付受付～お届けまでのスピードをさとふる倉庫側でコントロールできるため、北海道～本州への配送においてスピードを重視する必要がなくなったことにより、北海道～本州の物流は、より環境負荷の低いフェリー輸送へと転換することができた。
まとまった数の返礼品をさとふる倉庫で一時保管し、寄付を受け付け次第、さとふる倉庫から寄付者へ発送する流れに変更した。個別の地域事業者では対応が難しかった、配送日および配送時間の指定を実現しているほか、地域事業者の保管施設不足の課題解決にも寄与した。
●授賞取り組みの詳細
https://www.satofull.jp/static/special/green-logistics.php
●参加団体一覧
㈱さとふる、佐川急便㈱、旭川市、釧路町、稚内市、弟子屈町、白老町、八雲町、留萌市、(有)マルカフーズ、釧之助本店、㈱てっぺん、(有)三共岡部商店、㈱加藤水産、㈱牛の里、(有)ミノリ商事、㈱やまか
●㈱さとふるについて
同社は、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる「ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体や御礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払い等ができるサービスを提供している。自治体向けには寄付の募集や申し込み受付、寄付金の収納、御礼品の在庫管理や配送等、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供している。
