説明

真島良雄　著　　A5版420頁
販売価格(税抜)3,800円

「かつてこれほど企業物流の実務全般について体系立ててまとめた実務書はなかった」。物流の概念から物流業の解説、国際物流、関連法規、政策までを解説。実践派物流マン育成のための最良の一書。
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はしがき

第1編●流通の概念と仕組み
1.1　流通の概念
1.1.1　流通とは
1.2　流通の仕組み
1.2.1　流通システム
1.2.2　マーケティング
1.2.3　生産者
1.2.4　卸売業者
1.2.5　小売業者
1.2.6　流通経路
1.2.7　取引のステップ
1.2.8　エレクトロニック・コマース
1.3　販売価格設定の変化
1.4　流通関連の主な法律
1.4.1　流通全般に関する法律
1.4.2　流通業者に関する法律
1.4.3　流通活動の許認可等に関する法律
1.5　流通の動向
1.5.1　流通をめぐる経済社会の基本的な方向
1.5.2　21世紀は生活者流通の時代

第2編●物流の概念と発展段階
2.1　物流の概念
2.1.1　物流とは
2.1.2　物流へのアプローチ
2.1.3　物流管理とは
2.1.4　ロジスティクスとは
2.1.5　ロジスティクスの発展
2.1.6　物流の概念区分
2.2　物流の発展段階
2.2.1　米国の物流の発展段階
2.2.2　日本の物流の発展段階
2.2.3　日米の物流の発展段階比較
2.2.4　これからはFulfillmentがキーワード

第3編●荷主の物流業務
3.1　メーカーの物流管理
3.1.1　物流の管理組織
3.1.2　物流子会社
3.1.3　物流業務外部委託
3.1.4　物流サービス
3.1.5　物流会計
3.1.6　物流会計の歴史的発展
3.1.7　物流会計の展開
3.1.8　ロジスティクス・システム設計
3.1.9　物流センター
3.1.10　物流情報システム
3.1.11　包装技術
3.1.12　在庫管理
3.2　荷主物流の動向と課題
3.2.1　メーカーの物流動向と課題
3.2.2　卸売業の物流動向と課題
3.2.3　小売業の物流動向と課題
3.2.4　電子商取引の物流動向と課題

第4編●国内物流業
4.1　わが国の物流業の全体構成
4.2　物流関係法令基本用語
4.3　倉庫業
4.3.1　倉庫業法
4.3.2　営業倉庫の分類
4.3.3　倉庫の借り方
4.3.4　倉庫の料金
4.4　貨物自動車運送事業
4.4.1　貨物自動車運送事業法
4.4.2　貨物事業者運送業の運賃・料金
4.5　鉄道貨物運送事業
4.5.1　鉄道事業法
4.5.2　鉄道貨物運送業の運賃・料金
4.6　鉄道貨物利用運送事業
4.6.1　貨物利用運送業法
4.6.2　鉄道貨物利用運送業の運賃・料金
4.7　サードパーティ・ロジスティクス
4.7.1　サードパーティ・ロジスティクスの登場
4.7.2　サードパーティ・ロジスティクスとは
4.7.3　3PL登場の背景
4.7.4　3PL発展のキーポイント
4.8　信書便・メール便・小包郵便・宅配便
4.8.1　郵便法
4.8.2　郵便物運送委託法
4.8.3　信書便法
4.8.4　信書の定義
4.8.5　メール便の定義
4.8.6　郵便物等の扱事業者区分と業務委託等

第5編●貿易取引と通関・船積業務
5.1　グローバル物流の枠組み
5.1.1　グローバル・ロジスティクス展開の背景
5.1.2　貿易の仕事の流れ
5.1.3　インコタームズ
5.1.4　FOBとCIFの留意事項
5.1.5　グローバル物流の要点
5.2　輸出貨物保税地域搬入まで
5.2.1　輸出貨物保税地域搬入までの業務の流れ
5.2.2　輸出契約の締結と確認
5.2.3　輸出品の生産手配
5.2.4　輸出品の調達
5.2.5　輸出品の製造
5.2.6　輸出品の倉入れ
5.2.7　輸出品の物流センターにおける保管
5.2.8　輸出品の物流センターにおける輸出梱包、コンテナ詰め
5.2.9　信用状の受領
5.2.10　営業部門の出荷依頼から保税地域貨物搬入まで
5.2.11　通関・船積・買取までの貨物の流れと業務手続き
5.2.12　輸出許認可等申請・許可手続き
5.2.13　船腹予約(Booking)
5.2.14　海貨業者への通関・船積依頼
5.2.15　検量手続
5.2.16　船会社への船積依頼と船積指図書入手
5.3　輸出通関業務
5.3.1　貨物の所在
5.3.2　輸出通関業務
5.4　輸出船積業務
5.4.1　輸出船積前の業務進行状況
5.4.2　輸出船積業務の流れ(コンテナ貨物の場合)
5.4.3　輸出船積業務の流れ(在来貨物の場合)
5.5　買取業務
5.5.1　船荷証券(B/L;Bill of Lading)
5.5.2　海上運送状(SWB;Sea Waybill)
5.5.3　外国為替による輸出代金の回収
5.5.4　船積通知

第6編●国際物流業
6.1　港湾運送事業
6.1.1　港湾運送事業法
6.1.2　港湾運送事業の内容
6.1.3　港湾運送関連事業の内容
6.1.4　港湾運送の運賃・料金
6.2　海上貨物運送事業
6.2.1　外航と内航
6.2.2　海上運送法と内航海運業法
6.2.3　海上運送事業の種類
6.2.4　外航貨物定期航路事業と運賃
6.3　航空貨物運送事業
6.3.1　航空法
6.3.2　運賃・料金
6.3.3　航空運送状等
6.4　国際複合一貫輸送事業
6.4.1　国際複合一貫輸送の定義
6.4.2　複合運送人
6.4.3　実際の国際複合一貫輸送業者
6.4.4　国際複合一貫輸送ルート

第7編●物流と損害保険
7.1　保険の種類
7.1.1　保険とは
7.1.2　保険の種類
7.1.3　損害保険の種類
7.1.4　荷主の輸出物流業務と損害保険
7.2　本船船積完了までの危険を補填するための損害保険
7.2.1　貿易条件(インコタームズ)と保険付保の関係
7.3　本船船積完了までの危険を補填するための損害保険の内容
7.3.1　火災保険
7.3.2　盗難保険
7.3.3　運送保険
7.3.4　地震保険
7.3.5　動産総合保険
7.3.6　国内向貨物の保険と輸出向貨物の保険の関係
7.3.7　輸出FOB保険
7.4　外航貨物海上保険
7.5　外航貨物海上保険に関する留意事項
7.5.1　共同海損
7.5.2　オールリスク
7.5.3　包括予定保険契約
7.5.4　保険の始期と終期
7.5.5　Shipper’s Pack
7.5.6　甲板積みコンテナ貨物
7.5.7　航空貨物の荷主保険
7.5.8　外航貨物海上保険の要点まとめ

第8編●わが国の物流行政と環境問題
8.1　政府の物流施策
8.1.1　新総合物流施策大綱の概要
8.2　環境問題と物流
8.2.1　環境基本法の目的等
8.2.2　循環型社会形成推進基本法の目的等
8.2.3　国連気候変動枠組み条約の概要等
8.2.4　京都議定書の概要
8.2.5　ISO-14001
8.2.6　グリーン購入
8.2.7　環境報告書
8.2.8　環境会計
8.2.9　環境問題と企業の取組み等

〔参考図書一覧〕