TechShare㈱は9月28日、伊予鉄グループ㈱との間で2026年9月25日付で資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

今回の連携は、地域交通・生活インフラを担う伊予鉄グループと、最先端ロボットの導入支援を担うTechShareが協力し、フィジカルAIの現場導入を四国・中国地方から加速することを目的とするもの。

生成AIの進化により、AIがロボットという身体を得て現実世界で活動する「フィジカルAI」への注目が急速に高まっている。少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本では、物流、工場、警備、建設、点検・保守、交通・公共サービスなど幅広い分野で、ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットをはじめとする最先端ロボットの活用拡大が期待されている。

伊予鉄グループは、民営鉄道として日本で2番目の歴史を持つ企業グループとして、創業以来、鉄道事業を通じて地域交通の発展に貢献してきたほか、創業者が関わった伊予水力電気に代表される電力事業等、時代の節目における産業基盤作りにも深く関わってきた歴史を有している。近年では、松山市内で全国初となる自動運転レベル4のEV路線バスの本格運行に取り組む等、先端テクノロジーを地域の公共交通や生活インフラに取り入れる挑戦を続けている。

そうした歴史と実績を背景に、伊予鉄グループは2026年7月より、伊予鉄AIコンサルティング㈱を通じてAI・ロボットを活用した新たな事業領域の開拓を進め、フィジカルAI事業への本格参入を目指している。今回のTechShareとの連携は、伊予鉄グループがこれまで培ってきた地域インフラ運営と先端技術導入の知見を、ロボット・AI領域へ発展させる取り組みの一環として位置づけられる。

TechShareは、2020年よりUnitree製四足歩行ロボットの国内販売を開始し、2023年からはヒューマノイドロボットの販売も開始した。企業の研究開発部門、教育機関、研究機関、官公庁など幅広い顧客に対して、最先端ロボットの販売・技術サポート、保守・修理、受託開発、実証実験支援など幅広い技術サービスを提供してきた実績を有している。

両社は伊予鉄グループの地域に根差した事業基盤・営業ネットワーク・現場展開力と、TechShareが培ってきたロボット販売・技術サポート・開発支援の知見を組み合わせ、四国・中国地方を中心に、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボットおよびフィジカルAIソリューションの導入、運用、保守までを一体で支援する体制づくりを進めていく。

特に造船、製紙、農業、インフラ点検、交通・公共サービス等、地域産業や地域課題に密接に関わる領域において、現場作業の省人化、安全性向上、点検・保守業務の高度化に資するロボットおよびフィジカルAIの活用可能性を共同で検討し、地域発の新たなロボット活用モデルの創出を目指す。

●資本業務提携の主な内容
今回の提携において、両社は主に以下の領域で協力していく。
①ヒューマノイドロボット等の地域での普及・導入支援
両社は、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、その他最先端ロボットの地域での普及に向け、展示会・イベント等の共同開催、共同マーケティング、顧客紹介、導入相談、デモンストレーション等で連携する。伊予鉄グループの地域ネットワークとTechShareの製品・技術知見を組み合わせることで、四国・中国地方を中心とした導入機会の創出を目指す。

②フィジカルAIソリューション開発・実証実験推進で連携
両社は、ヒューマノイドロボット・四足歩行ロボット等の最先端ロボットを活用した地域産業に合わせたソリューション、アプリケーション開発、関連サービスの共同開発について検討していく。伊予鉄グループが持つ公共交通サービスや地域産業の現場課題を起点に、点検、警備、案内、搬送、作業支援等、先端ロボットの活用可能性を共同で探索していく。

③保守・修理・アフターサポート体制の構築
ロボットの普及を拡大するためには、導入後の保守・修理・アフターサポート体制が不可欠。両社は、ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットの運用現場における保守・修理・技術サポート体制の構築について協力し、利用者が安心してロボットを活用できる体制整備を進めていく。