7月28日、㈱みずほ銀行とフォーティエンスコンサルティング㈱(フォーティエンス、旧㈱クニエ）、損害保険ジャパン㈱、SOMPOリスクマネジメント㈱(SOMPOリスク)が業務提携により推進している、企業における地政学や自然災害に起因するサプライチェーン(SP)途絶リスクに対する支援領域の拡充となる第3弾として、新たにトムソン・ロイター㈱と㈱日立製作所が支援メンバーとして参画した。制裁・関税情報とサプライヤー拠点推定技術をそれぞれが活用し、リスクマネジメントを高度化する。
災害や地政学リスクを背景としたサプライチェーン途絶リスク(※)が常態化し、強靭化への対応が企業の成長機会ともなり得る状況下、みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクは連携し、企業が直面する複雑な課題解決に対して取り組みの優先順位や具体的な対応策の検討等を支援してきた。
地政学リスクの高まりに伴い、制裁や関税等の外部環境が急激に変化しており、リアルタイムでの情報把握が求められている。また、経済のグローバル化に伴うサプライチェーンの複雑化により、リスクが潜在する箇所を把握することが難しくなっている。したがって、企業における課題解決には、さらなる専門知見が必要との考えに至り、支援領域を拡充することとした。
※原材料の調達から製品・商品の製造、需給管理、物流、販売に至る工程連鎖としてのサプライチェーンが、災害や紛争、規制等を原因として一部の工程が停止、連鎖が阻害され、供給が滞ること
●取り組み内容
みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、SOMPOリスクに加えて、トムソン・ロイター、日立製作所は、企業におけるサプライチェーン途絶リスクに対する分析・評価、対策方針・目標の策定、具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれが強みを活かし連携してリスクマネジメントの高度化に貢献する。
今後は、トムソン・ロイターが持つ、日次で更新される制裁・関税情報の提供基盤の活用により、外部環境変化へのタイムリーな対応が策定可能となる。また、日立製作所が開発したAIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン上の2次取引先（Tier2）以降の拠点を推定・可視化することが可能となる。
これらの専門性と、従来推進してきたSOMPOリスクのスコアリングを用いたリスクの定量評価や、フォーティエンスの提供するサプライチェーンマネジメントコンサルティング、みずほ銀行の金融知見を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける可能性のある拠点に対する具体的なリスク評価・分析といった包括的な支援が実現する。今回の取組における各社の役割は以下の通り。
●各社の役割
みずほ銀行：企業の経営課題であるサプライチェーン途絶リスクに係る全般的なアドバイス、資金管理、決済、貿易金融等についての知見および関連情報を提供
フォーティエンス（旧クニエ）：自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスク等による、調達から生産、物流、販売に至るまでの一連のサプライチェーンにおける途絶影響の分析・対応策検討を支援
損保ジャパン：損害保険事業を通じて培ってきた知見を活かし、サプライチェーン途絶リスクに関する企業のリスクマネジメントについて、知見および関連情報を提供
SOMPOリスク：サプライチェーンを取り巻く多種多様なリスクを、定量的な評価により可視化するリスクスコアリング機能を提供
トムソン・ロイター：輸出管理ならびに関税マネジメントを踏まえた貿易業務の高度化を、最新法規制コンテンツとSaaS x AIテクノロジーで支援
日立製作所：AIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン途絶リスクの可視化・分析を支援。また、本技術を用いたサプライチェーンレジリエンスの高度化に向けた取り組みを加速
共通：取引先への相互紹介
