国土交通省は4月24日、中小物流事業者の労働生産性向上事業（物流施設におけるDX推進実証事業）の公募を開始した。同事業は、中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化の取り組みを支援することにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的としている。
今回の公募は、実際にシステム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う物流事業者を公募するもの。
●事業概要
(1)補助対象事業者
①倉庫業者
②第一種・第二種貨物利用運送事業者
③トラックターミナル事業者
④特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者
⑤物流不動産開発事業者
(2)事業内容
同事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取り組みについて、
①システム構築・連携
②自動化・機械化機器の導入
等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るもの。詳細は下記の事務局特設Webサイトに掲載されている公募要領等を要参照。
※①②は同時に行うことが要件となる。
(3)補助率
1/2以下
(4)上限額
①システム構築・連携【1社あたり：上限2,000万円】
②自動化・機械化機器の導入【1社あたり：上限3,000万円】
※申請事業者が事業場内の最低賃金を3％以上または45円以上増加させる場合、補助上限は①：2,200万円 ②：3,300万円とする。ただし、その場合でも補助率は1/2以下とする。
●応募方法
下記の事務局特設Webサイトに掲載されている各種申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」への提出が必要となる。
【事務局特設Webサイト】https://butsuryu-dx-2026.go.jp/
●公募受付期間
令和8年4月24日(金)～同年5月22日(金)17時まで（必着）
●公募に係る問い合わせ先・申請書の提出先
物流施設におけるDX推進事務局：info●butsuryu-dx-2026.go.jp（●を@に置き換えて要送信）
