ヤマトホールディングス㈱(ヤマトHD)は12月18日、CDPが実施する気候変動対応に関する調査において、上位数％の企業のみに与えられる最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定されたと発表した。気候変動対応における世界の先進企業として、ヤマトグループの気候変動対応の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが評価されたとしている。
国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体のCDPによる環境情報開示とその評価は、グローバルスタンダードとして広く認知されている。2025年は、全世界で2万2,100社を超える企業がCDPを通じて環境情報開示を行い、「A」から「D-」までの8段階で評価された。
ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の1つと認識し、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入等の施策を中心に、各取り組みを進めている。
さらに、社会全体の気候変動の緩和に向けた「宅急便のカーボンニュートラル配送」の取り組みや、自社で培った知見やノウハウを生かし、再生可能エネルギー電力などを提供する「ヤマトエナジーマネジメント㈱」の設立、宅急便等の輸配送工程で生じたGHG排出量を算定しレポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始する等、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいる。
●CDP（Carbon Disclosure Project）
2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）。CDPは世界各国の企業がどのような環境活動を行っているのかを、企業の開示情報に基づいて分析・評価を行い「A」（最高）から「D-」までのスコアをつけて評価している。CDPの環境情報開示とその評価は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。2025年は、127兆米ドル以上の資産を持つ640社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請している。
https://www.cdp.net/ja
