日本パレットレンタル㈱(JPR)は11月17日、伊藤忠食品㈱と大塚グループの物流を担う大塚倉庫㈱が11月11日より伊藤忠食品昭島物流センター向けの納品において、納品伝票の電子化を開始したと発表した。今回の取り組みには、JPRが提供する伝票電子化・共有化システム「DD Plus（ディーディープラス）」を利用している。
JPRによると、国の指針として納品伝票電子化が推奨され数々の実証実験が行われてきたものの、実運用には至らず食品業界全体で「相手先が増えたら」「他社が導入したら」という膠着状態となっていたと指摘。そのような状態を打破するため、2024年11月に伊藤忠食品が運営するセンターで各社の協力のもと、本運用を見据えたパイロットテストを実施し、発荷主側、着荷主側双方の業務効率化とペーパーレス化の十分な効果を確認した。テストを経て、今回2025年11月11日から伊藤忠食品昭島物流センターで大塚倉庫と納品伝票電子化の本運用を開始した。
現在、同センターでは1日約40社のメーカーが納品を行っているが、2026年度末にはその半数となる1日約20社の納品伝票電子化を目指す。また、伊藤忠食品は昭島物流センターに限らず、電子化のセンターを順次拡大していく予定としている。
●実施概要
運用開始日：2025年11月11日納品分より
対象センター：伊藤忠食品昭島物流センター（東京都昭島市）
導入システム：「DD Plus」（https://www.jpr.co.jp/service/dd-plus/）
※大塚倉庫の導入は㈱TSUNAGUTEが担当
●期待される効果
発荷主（大塚倉庫）：伝票印刷、仕分、受領印済み伝票の回収・管理業務の効率化等
着荷主（伊藤忠食品）：伝票照合業務、受領書発行業務、伝票保管スペースの削減等
運送会社（大塚倉庫パートナー企業）：ドライバーの負荷軽減（受領印待ち、伝票管理等）
●各社のコメント
◎伊藤忠食品 ロジスティクス本部
納品書電子化は発荷主側のメリットも大きく、日々納品に来ていただいているドライバー様の負荷軽減にもつながるため、サプライチェーンの中核を担う当社としても実現したい取り組みでした。ご協力いただきました各社様に感謝を申し上げます。また、伝票電子化を足掛かりにASN活用による入荷検品の効率化も促進されていく将来像に期待をしております。今後も難解な物流課題に対して、メーカー様、得意先様と伴走し解決策を実行していく良きパートナーとなるべく努めてまいります。
◎大塚倉庫 テクノロジー本部
これまで紙伝票の印刷や仕分、受領書の回収・保管は現場の大きな負担となっており、長年の課題でした。伝票電子化の実現によりこれらの業務が大幅に削減され、ドライバーの業務効率化にも繋がるものと確信しております。さらに当社では、ASN（事前出荷情報）と伝票電子化を組み合わせて活用することで、納品前後の情報連携を効率化し、サプライチェーンの見える化と業務最適化を進めてまいります。これらを一体的に推進することで、現場負荷の軽減と、無駄のない持続可能な納品スタイルの確立に貢献してまいります。
◎日本パレットレンタル デジタルロジスティクス事業開発部
伝票電子化の真価は、単なるペーパーレス化に留まらず、企業間や物流現場間での「納品・受領データ連携」を実現することにあります。 これはまさに、フィジカルインターネット構築に向けた確実な第一歩です。 当社は、豊富な知見と技術を持つTSUNAGUTEと連携し、この取り組みを契機として食品・飲料業界全体の物流DXを強力に推進し、サプライチェーンが抱える課題の解決に貢献してまいります。
