ヤマトホールディングス㈱傘下のヤマトエナジーマネジメント㈱とローカルエナジー㈱は7月1日より、物流の脱炭素化に向けて中国地方における再生可能エネルギー由来電力の地産地消の取り組みを開始した。
●概要
ヤマトエナジーは、ローカルエナジーが中国地方内で調達した再エネ電力を㈱JERA Crossを通じて、中国地方内のヤマト運輸㈱の物流拠点に供給する(※1)。EV導入等によって増加する物流拠点における電力需要に対して、地域の再エネ電力の地産地消を推進することで物流の脱炭素化と地域経済の活性化に貢献する。
国は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、地方創生に資する「地域脱炭素」の実現を目指している。地域の雇用や資本を活用した地域資源である再エネ電力の地産地消を推進することは、地域経済の活性化や災害時の停電リスクの低減にもつながることが期待されている(※2)。また、中国地方では、太陽光発電や地熱発電など再エネ電力の開発が進む一方で、地域内の電力の需要家が少ないという課題がある。
ヤマトエナジーは、物流の脱炭素化に向けて再エネ電力等を提供する会社として2025年1月に設立された。また、ヤマトグループは、2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上等を推進している。その知見やノウハウを外部の企業や自治体にも提供するため、2024年10月には、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始する等、社会の脱炭素に向けた取り組みを進めている。
ローカルエナジーは、鳥取県米子市の地方創生総合戦略の1つとして、2015年12月に設立された電力会社。「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念として、中国地方で作られるバイオマス・太陽光・地熱・水力発電等の再エネ電力を販売している。また、米子市、境港市、山陰合同銀行と共同提案した「脱炭素先行地域事業」として地域の脱炭素化に取り組んでいる(※3)。
※1：ヤマトエナジーは小売電気事業のライセンスを申請中（2025年度取得予定）。
※2：環境省 脱炭素地域づくり支援サイト「地域脱炭素とは」
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/
※3：米子市ホームページ「環境省が募集する第1回脱炭素先行地域に選定されました」
https://www.city.yonago.lg.jp/37153.htm
