2021/03/15

(一社)日本物流団体連合会は3月11日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で、令和2年度第2回人材育成・広報委員会（委員長：日本通運(株)代表取締役副社長 副社長執行役員 堀切智氏）を、物流連会員幹部をはじめ、会員企業・団体から15名（会場参加9名、オンライン参加6名）が参加し、オンライン併用で開催した。

冒頭、挨拶に立った堀切委員長より、「今年度はコロナ禍の対応で企業活動に大きな影響を受けた状況であった。その中で、物流事業者が国民生活を支える社会のインフラとして、モノの流れを止めてはいけないという強い使命感のもと、感染症への対策と事業の両立に懸命に努力をしてきた。そして、その覚悟は社会に評価をされ、エッセンシャルワーカーとして物流事業に対する認知度や評価は高まったのではないか。私達が目指している物流業界を等身大で見て頂くことに少し近づいた1年であったかと思う。当委員会の活動としては、大変な好機である。コロナ禍により、活動に制約は生じているが、オンライン方式を活用して多くの学生と接点を持つことができており、物流企業の人材確保に資する活動になっているのではないかと感じている」と発言した。

議事では、事務局から年間活動報告として、8～9月に開催し従前の3倍規模の約660名が参加した「物流業界インターンシップ」や、Webにより登録学生が大幅に増加した横浜国立大学の「寄附講座」、4校での「大学学内セミナー」の実施、会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況等の報告がなされた。

続いて、今年1月17日から開催された「第7回物流業界研究セミナー東京」「第3回物流業界研究セミナー大阪」「第1回物流業界研究Web セミナー」の活動報告が行われた。対面で300名、Webで約800名の学生が参加し、その後に行ったアンケート結果から、物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった旨の説明があり、同事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性が再度確認された。