2021/03/12

(一社)日本物流団体連合会は3月10日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で令和2年度第2回物流環境対策委員会（委員長：日本貨物鉄道(株) 取締役兼常務執行役員 経営統括本部長 犬飼新氏）を開催した。

委員会に先立ち、物流分野における環境対策への取り組みに関する講演会が開催され、第7回モーダルシフト最優良事業者賞(大賞)を受賞したＦ－ＬＩＮＥ(株) マルチモーダルサービスセンター長の和田信幸氏より、「持続可能な物流の環境負荷軽減への取り組みについて」と題し、近年頻発する自然災害を背景として、荷主企業にリードタイムの延長を提案したことで、海上・鉄道など複数の輸送モードによる複々線化に成功し、安定的な輸送を実現したこと等が説明された。当日はオンラインによる同時視聴も可能としたことから、関東圏外からも含めて83名が参加し、対面、webの双方から多くの質問も寄せられた。

引き続いて開催された委員会では、冒頭、長谷川理事長、犬飼委員長の挨拶に続き、令和2年度の活動報告および令和3年度の活動計画案について審議された。まず令和2年度の活動報告については、第21回物流環境大賞・第7回モーダルシフト優良事業者表彰・第19回グリーン物流パートナーシップ会議の各種表彰結果が報告され、表彰案件のさらなる普及啓発を進めるため大賞受賞企業による講演会を開催したほか、「東京2020TDM 推進プロジェクト」に同連合会が参画したことが説明された。

続いて、令和3年度の活動計画案については、各種表彰制度では、第22回物流環境大賞・第8回モーダルシフト優良事業者表彰・第20回グリーン物流パートナーシップ会議を継続実施し、表彰された優良事例は講演会等でさらなる普及・促進に努めること、2020東京オリンピック・パラリンピック輸送問題については、政府・東京都・大会組織委員会から最新の情報を収集し、周知を図ること、また、先進的な環境対策の事例や施策を紹介するセミナーや、国が「2050 年脱炭素社会の実現」を目指すとしたことを踏まえ、連絡会やセミナー等を適宜開催し、物流分野における脱炭素化に関する取組み等について情報提供と課題の共有を図ることが提案され、委員からの活発な質疑の後、活動計画案は原案通り承認された。次回の委員会は本年 9 月頃の開催を予定している。