2020/12/04

(一社)日本物流団体連合会は12月4日、会員からテーマ別に今年のニュースを募集し、重大ニュースとしてまとめたものを発表した。

代表的なものを項目ごとに以下の通り紹介する。

（1）コロナ禍の中、物流事業者が奔走し、社会インフラ機能を維持（主に日本国内の物流に関して）

コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく感染予防対策を徹底した上で、社会生活を支える物流事業者として通常通り業務を行う（トナミ運輸）とともに、商談から発注まで可能な限り業務のweb化を進める（日本パレットレンタル）、一方で、医薬品の物流業務の一括受注（三井倉庫）や、コロナ禍に有効な輸送手段としての通運業務をアピール（全国通運連盟）する等、積極的な活動も多くみられた。

（2）コロナでグローバルサプライチェーンが混乱する中、物流事業者が新たなルートや輸送サービスを開発（主に海外や国際輸送に関して）

新ルート開発トライアルとして日中欧Sea&Rail一貫輸送サービス（日新）や、タイ発日本向けBCP対応Truck&Sea輸送サービスを開始（日本通運）、将来に向けてニューヨーク向け航空貨物輸送においてリアルタイム・トレーサビリティの実証実験を行う（三菱倉庫）ほか、重量品や海外物流に強い事業者を買収（SBSHD）する等、次の展開への布石を打つ例も相次いだ。

（3）テレワーク、外出自粛によりECが拡大し、宅配便が急増する

フラッグセンターである「Ｘフロンティア」でECプラットフォームセンターを開設（佐川グローバル）、生活動線上の店舗でEC商品が受け取れるサービスを開始（ヤマHD）する等、増加に対応する設備やサービスの拡充が進められるたほか、物流分野で日本初の配送ロボットの公道走行実証実験を行う（日本郵便）等、次世代に向けた取り組みも進められた。

（4）物流の自動化、省人化、デジタル化や新技術の研究・導入が進められる

物流ITスタートアップと倉庫内作業進捗・生産性可視化アプリを開発（プロロジス）、プラットホーム構築等を目指すシステム革新室を新設（日本梱包運輸倉庫）、自動化・温度管理設備を備えた土気流通センターを竣工（日陸）、IoTを活用した「手ブレーキ探知システム」を全コンテナ車に導入し安全性を向上（日本貨物鉄道）する等、新技術の導入を積極的に進めた。

（5）ESG（環境、社会、企業統治）を意識した経営、SDGs（持続可能な開発目標）を経営の主目標とする物流企業が増える

グリーンボンドを発行（住友倉庫、センコー）、「ESG経営支援ローン」を成約（日新）、北海道松前町と上ノ国町に小型風力発電施設を建設（日通商事）する等の取り組みを進めるほか、海運各社ではSOx排出量を約99％削減する二元燃料エンジンを搭載した新造ケミカルタンカー2隻を導入（日本郵船）、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」を始動（商船三井）、世界初の船上でのCO2回収試験を実施（川崎汽船）、LNGと適合油の両方を供給できるマルチバンカリング船「エコバンカー東京ベイ」を進水（上野トラ

ンステック）、省エネ技術を結集した「神泉丸」就航（栗林商船）等の環境負荷低減への設備増強が進められている。

（6）物流事業者による働き方改革、ダイバーシティの取組みが推進される

「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に初めて認定（SG ホールディングスグループ3社）、東京社宅を竣工し週二休制を導入（第一貨物）、運送約款基礎講座をeラーニング形式で初開催（JIFFA）等、コロナや人手不足に対応する施策を行った。

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