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物流連、令和2年度第1回物流環境対策委員会を開催

2020/09/18

(一社)日本物流団体連合会は9月16日、全日通霞が関ビル(千代田区霞が関)で令和2年度第1回物流環境対策委員会(委員長:日本貨物鉄道(株) 取締役兼常務執行役員経営統括本部長 犬飼新氏)を開催した。

委員会に先立ち開催された、同委員会主催の物流分野における環境対策への取り組みに関する講演会では、西濃運輸(株) 取締役ロジスティクス担当兼国際部担当兼東京本社担当の服部千太郎氏より、「特別積合せ貨物運送事業における路線便の『運び方改革』」と題し、講演がなされ、第21回物流環境大賞を受賞した取り組みを中心に紹介された。オンラインによる同時視聴も可能としたことから、関東圏外からも含めて54名(実参加22名、オンライン32名)が参加した。

引き続いて開催された委員会では、冒頭、物流連の長谷川理事長、犬飼委員長の挨拶に続き、今年度上期の活動報告、今年度下期の活動計画および物流環境大賞規程の改正について審議された。

まず今年度上半期の活動報告では、第21回物流環境大賞についての表彰結果の報告、令和2年度(第7回)モーダルシフト最優良事業者賞(大賞)の応募を9月末日まで受け付けていること、第19回グリーン物流パートナーシップ会議については現在案件の選定中であるとの報告があったほか、「東京2020TDM推進プロジェクト」に同連合会が参画していることが説明された。

続いて今年度下期の活動計画については、令和2年度(第7回)モーダルシフト最優良事業者賞(大賞)の表彰式を11月中旬に開催予定であること、第22回物流環境大賞の募集を12月より開始すること、および第19回グリーン物流パートナーシップ会議の表彰案件公表を12月中旬に予定していることが説明されたほか、引き続き「東京2020TDM推進プロジェクト」に参画していくことが説明され、活動計画は原案通り全会一致で承認された。

最後に、物流環境大賞表彰規程の見直しについて議論、審議が行われた。近年、物流総合効率化法の対象となるモーダルシフト、共同輸配送等の取組みが増加してきたことや、各部門賞の応募状況が変化してきたことから、実態に合わせた見直しが必要となった。今後の物流環境保全の取り組みのより一層の促進を図るため、(1)部門賞の改正、(2)各部門賞の位置付けの明確化、(3)選考の進め方の見直しを内容とする規程改正案が提案され、委員からの活発な質疑の後、原案を一部修正する形で承認された。

次回の委員会は令和3 年3月頃開催される予定。

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