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物流連、ダイバーシティ推進ワーキングチーム会合開催

2020/08/24

(一社)日本物流団体連合会は8月19日、ダイバーシティ推進ワーキングチームの初会合を都内の全日通霞が関ビル会議室で開催した。

同チームは経営効率化委員会(委員長:外山俊明氏 全日本空輸(株)取締役執行役員)の下に新たに設置されたもの。今年度は外国人材の活用をテーマに、それに関わる制度、運用の実態、課題等、情報の提供と共有を図る。

同チームには、トラック、鉄道、通運、宅配、倉庫、総合物流の事業者、および業界団体の中から計13名で構成され、当日の会合には9名(オンライン含む)と事務局が参加した。

会合に先立ち、(公財)国際人材協力機構の福田綾子氏より、『外国人技能実習制度及び在留資格「特定技能」について』と題して講演が行われた。

技能実習制度について、技能実習法および関係法令の概要説明が行われ、実際に外国人を受入れる実習実施者としての義務および同制度の運用上の注意点や、3年の在留期間となる2号移行対象職種に関して、現在82職種(148作業)まで追加拡大されている状況等が紹介された。

続いて、特定技能に関して昨年4月に新たな在留資格として運用が開始されたものの、世界的な新型コロナウイルスの影響等もあり、今年5月末時点で特定技能の外国人は約5,000人にとどまっていることや、今後必要に応じて、政府において制度の見直しが図られる見込みとの説明があった。

また、特定技能の受け入れ対象分野については、現在、人手不足が深刻な特定の14産業分野に限られており、それを広げていくためには関係省庁と連携しつつ、業界としても取り組んでいくことが必要である点が補足された。

講演後の会合では、その他の在留資格として、昨年5月末、日本の大学を卒業した留学生の就職支援を目的として告示改正された概要(46号告示)が補足されたほか、活動計画等について説明が行われた。

参加したメンバーからは現場の人手不足が今後さらに深刻化するとの声や、技能実習制度に関しては職種が限定されない1号で運用している現状があり、個社の取組みでは限界を感じていることから特定技能の在留資格の検討を含めて、業界全体で方向性を探っていきたい等の意見が上がった。

●委員会風景(上)、オンライン参加の様子(下)

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