日本版MaaSスマートモビリティで実証52地域選定

経済産業省と国土交通省は7月31日、令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みとして、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域を選定した。

各地域で新しいモビリティサービスの実証実験や事業性分析等を実施し、ベストプラクティスの抽出や横断的課題の整理等を行うことを通じて、地域モビリティの維持・強化、さらには移動課題の解決、地域経済の活性化を推進する。

経済産業省は4月22日から6月29日まで、新しいモビリティサービスの社会実装に向けて、以下の5つの要素や自動走行を活用したものに関する実証実験や事業性分析等に取り組む「先進パイロット地域」を募集し、有識者による企画運営委員会の審議等も経て、「先進パイロット地域」として16地域を選定した。

・他の移動との重ね掛けによる効率化
・モビリティでのサービス提供
・需要側の変容を促す仕掛け（移動需要を喚起）
・異業種との連携による収益活用・付加価値創出
・モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携

●経産省・先進パイロット地域の選定地域一覧
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731005/20200731005-1.pdf

国土交通省は地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について4月17日～6月30日にかけて公募を行い、有識者の意見も踏まえ、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定した。

●国交省・日本版MaaS実証支援事業の選定事業一覧
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731005/20200731005-2.pdf

●令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」を実証する選定地域