2020/05/18

(一社)日本物流団体連合会は5月18日、経営効率化委員会（委員長：全日本空輸(株)取締役執行役員　外山俊明氏）のもと、令和元年度に開催した物流部門のBCP策定に関する調査小委員会（座長：日本大学生産工学部教授　鈴木邦成氏）において実施したヒアリング調査結果等を踏まえ、最終報告書を取りまとめたと発表した。

同報告書は従来の「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」（平成24年7月策定）を昨今の台風、豪雨等も念頭に置いてバージョンアップし、「自然災害時における物流業のBCP（事業継続計画）作成ガイドライン＜第2.0版＞」として取りまとめたもの。ヒアリング調査による豊富な事例を織り込み、約3倍のページ数（92ページ）を擁するものとなり、本書は同会HPの会員サイトで公表するほか、会員企業以外にも広く販売。今後セミナー等を通じて広く普及を図っていきたいと考えている。

●書籍概要

商品名：自然災害時における物流業のBCP（事業継続計画）作成ガイドライン＜第2.0版＞

価格：￥2,415（税込）

　内訳：価格￥2,200（税込）＋送料￥215（税込）

判型：A4版

発行時期：令和2年3月発行

発行元：(一社)日本物流団体連合会

●目次

目次

はじめに

I.自然災害時における物流業のBCPの必要性

　2.本ガイドラインの目的、構成および使い方

 

II.自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン

　1.自然災害時における物流業のBCPの考え方

　2.BCP作成のポイント

 

最低限取り組むべきポイント

ポイント１：防災対策～事前の予防・被害緩和（減災）対策～

ポイント２：発災直後の措置

ポイント３：復旧対策の実行

ポイント４：平時からの準備

提言に代えて（座長コメント）

自然災害時における従業員のためのチェックリスト