2014/01/16

パレットのレンタルサービスを全国展開する、日本パレットレンタル(株)（本社：東京都千代田区）は、2014年1月からレンタルパレットの不正な利用に対する警告広告を展開すると発表した。

レンタルパレットを未契約者が無断で持ち出したり、無断で利用したり、また売却、購入することにより、物流の現場からパレットが流出するケースが後を絶たない。

同社レンタルパレットは同社の持ち物であり、同社とレンタル契約を締結した企業に利用される物流資材。当然のことながら、未契約者が利用や売却、購入する行為は犯罪となる。

しかしながら、同社レンタルパレットがさまざまな商品を運ぶ荷役台として使われることから、積載商品の包装資材の一部との誤認も多く、違法行為とは気づかないまま、無断利用してしまうケースも多数見受けられる。

こうした状況を鑑み、当広告の展開をもって、故意に持ち出す違反者への警告、そして、未認識での違反者への気づきを促していきたいと考えているという。

同社レンタルパレットは、繰り返しリターナブルで利用するためにJIS規格に準拠した仕様で作られており、1枚あたり製造コストは決して安価ではない。また、同社レンタルパレットの素材は、木材と原油という限りある資源だ。資源の有効活用のためにも、同社は、今後もレンタルパレットの価値を正しく理解してもらう活動を続けていくとしている。

不正な持ち出し・利用により、レンタルパレットが回収困難になることで、新規パレットの購入枚数が増加し、同社のレンタルパレットサービスのコストが増加する要因の一つになっている。

2002年より、同社はレンタルパレットの移動情報を管理するために、ITシステムでの管理を実施している。従来、総数管理のシステムではあったが、今春、個体での管理が可能な物流ソリューションシステム「Llink（エルリンク）」をリリース予定だ。

同時並行で、同社レンタルパレットにはRFIDの貼付を進めている。2014年3月末までに、同社が保有するプラスチック製レンタルパレットの約70％に、2015年3月末までには約90％の貼付が完了する予定。個体での識別をすることで、より精密な管理、詳細な動向分析が可能になり、レンタルパレットの流出を防ぐ手立てになる見通しという。