2019/08/19

(一社)日本生産技能労務協会は9月13日に物流人材サービス業に係る派遣先企業、派遣元事業者を対象に同一労働同一賃金制度に関する特別セミナーを開催する。

同制度は正規・非正規の待遇格差の是正を目的に、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者（非正規雇用労働者）について、通常の労働者（正規雇用労働者）との間の不合理な待遇差を解消する法律改正が行われる。 

各社で同一労働同一賃金への実務対応（就業規則の見直し等）は相応の時間を要することから、計画的に進める必要がある。

●概要

日時:令和元年9月13日（金）13時30分～16時30分（13時受付開始）

場所：機械振興会館B1ホール（定員200名）東京都港区芝公園3-5-8

主催：(一社)日本生産技能労務協会

参加費:第1部　無料 

　　　 第2部　1名様につき会員5,000円、一般2万円

テーマ： 

第1部 東京労働局 需給調整事業部長 近藤麻生子氏 

「労働力需給調整事業の現状と課題」 

［内容］

（1）労働者派遣法の施行状況および特に留意すべき点 

（2）指導監督の状況と是正指導、行政処分の事例紹介 

（3）物流人材サービス業における課題と注意すべき点 

（4）その他、人材サービス業（全般）へのご要望等 

 

第2部 安西法律事務所 弁護士 安西 愈氏

「物流人材サービスにおける改正派遣法の実務対応　～同一労働同一賃金を中心に～」 

［内容］ 

（1）自社内の有期・パート労働者の同一労働同一賃金への対応 

（2）派遣労働者について、 

 1）派遣先均等均衡方式の手順と留意点 

 2）労使協定方式の手順と留意点 

（3）派遣先企業が押さえておくべきポイントと責務

［安西　愈氏プロフィール］ 

労働省科学顧問、最高裁司法研修所教官、日弁連研修委員長、中央大学法科大学院客員教授、東京地方最低賃金審議会会長等を歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。

著書に、「新版労働者派遣法の法律実務（上下巻）」「労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務」（以上、労働調査会）等多数。 

●問い合わせ先

(一社)日本生産技能労務協会  

〒105-0004 東京都港区新橋 4-5-1 アーバン新橋ビル9F 

電話：03-6721-5361 

FAX：03-6721-5362 

事務局：土谷・峯岸