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物流業界の平成30年重大ニュースを発表   

2018/12/10

(一社)日本物流団体連合会は12月10日、平成30年の物流業界重大ニュースを発表した。会員である団体・企業から2018年のニュースのうち、重要なものを各会員1件選定して応募されたもので、以下の通り。

(1)業界団体ニュース
・物流業テレワークガイドラインを策定、シニア活躍推進方策も検討 物流連
女性・高齢者の活躍や働き方改革による物流人材確保のため、物流業テレワークガイドラインを策定するとともに、シニアの活躍推進方策の検討に着手。

・「JIFFA運送約款基礎講座」および「商法及び国際海上物品運送法の改正セミナー」の開催 (一社)国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)
JIFFA運送約款の基礎を学ぶ「JIFFA運送約款基礎講座」を開催。また、改正商法等の説明会「商法及び国際海上物品運送法の改正セミナー」も開催した。

・9月の台風21号により関西国際空港が被災 (一社)航空貨物運送協会(JAFA)
関空が被災して貨物を取扱う機能が失われ、中部、羽田、成田へ2か月にわたり大きな影響を及ぼす。JAFAは国土交通省へ復旧に係る要望書を提出。

(2)企業の国内ニュース
・関西圏に弊社初の3PL向け自社倉庫を建設開始 SBSロジコム(株)
大阪南港に延床面積1.8万坪の自社倉庫を建設中。柔軟性の高い3PLサービスを提供するため来春の稼動に向けた準備を進行中。

・(株)エービーエクスプレスを子会社化 近物レックス(株)
エービーエクスプレスの都内エリアでの配送ノウハウを活用し、近物レックスの特別積合とのシナジー効果を図り、顧客のさらなる利便性向上を目指す。

・造船業界初、RFIDを活用して資材管理を効率化 佐川急便(株)
(株)大島造船所に佐川印刷(株)と共同開発の新型RFIDを活用した資材管理システムを提案。造船業界初の導入案件。
 
・長距離フェリー航路就航50周年 新日本海フェリー(株)
1968年8月に阪九フェリーの「フェリー阪九」が神戸と小倉を結ぶ航路に就航したことにより、 日本初の長距離フェリー航路が誕生。 
 
・横浜南本牧埠頭に新倉庫を着工(2019年6月竣工予定) (株)住友倉庫
定温空調設備を備え、様々な保管ニーズに対応。2面の接車バースとトラック予約システムの導入により搬入出の円滑化を図り、物流効率化に寄与する。

・国内外で物流拠点14か所が稼働 センコー(株)
国内11、海外3、計14か所(約28万平方メートル)の物流センターを稼働。3温度帯や最新のMH設備導入等で、サービスの多様化と効率化等を図った。

・地域社員制度スタート 第一貨物(株)
事務職を対象に、全国のみならず地域を限定した雇用形態を導入。働き方への価値観多様化に対応し、それぞれの従業員事情にマッチした処遇を実現。

・トナミ運輸男子バドミントンチームがS/Jリーグ連覇を達成 トナミ運輸(株)
2018年2月、バドミントンの最高峰「S/Jリーグ2017」でトナミ運輸男子バドミントンチームが2年連続、通算8度目の優勝を果たした。

・国土交通省の定める「第二種登録船舶管理事業者」に登録 日本海運(株)
同登録により、船舶保守管理業務に係る船舶の入渠時等の業務を行い、内航海運事業者の船舶保守費用の効率化を図っていく。

・JR貨物、大型物流施設「東京レールゲートWEST」着工 日本貨物鉄道(株)
2018年9月、東京港や羽田空港から至近の東京貨物ターミナル駅で、JR貨物初のマルチテナント型大型物流施設の建設に着手。2020年3月完成予定。

・全長23mフルトレーラー試作導入、国交省実証実験に参加 日本梱包運輸倉庫(株)
従来の環境負荷軽減と輸送効率向上を加速し、さらには働き方改革への労働環境改善を目的とした乗継運行による国土交通省の実証実験に2月より参加。

・日本GLP(株)に社名変更、7棟が竣工 日本GLP(株)
7棟が竣工し、日本全国で114棟を開発・運営。関連会社として(株)モノフルの設立を発表し、新たなロジスティック・エコシステムを構築へ。

・京浜トラックターミナル「ダイナベース」が7月に竣工 日本自動車ターミナル(株)
2017年11月に100%成約となっていたJMTの創立50周年記念プロジェクトである高機能型物流施設「ダイナベース」が予定通り2018年7月に竣工した。

・複数の新規物流施設の整備を推進 三菱倉庫(株)
神戸市須磨区や大阪府茨木市で物流施設が竣工。また、横浜市や神戸市で新たな物流施設の建設に着手。国内物流拠点の整備を進めている。

・「働き方改革」推進のため、組織の再編や人事制度の改定を実施 ヤマト運輸(株)
働き方改革を経営の中心に据え、主管支店新設や関東支社の分割、セールスドライバー正社員化等人事制度の改定によって働きやすい環境づくりを推進。

(3)企業の国際ニュース
・ANA初の大型貨物専用機としてボーイング777F型機の購入を決定 (株)ANA Cargo
半導体製造装置や完成車等の大型貨物や特殊品、危険品の大量輸送に対応する機材を需要拡大が見込まれるアジア-北米路線に2019年度中投入予定。

・国内・海外事業を統合し、一貫のソリューション営業体制を強化 三井倉庫(株)
持株会社化以降、別会社としていた国内と海外の営業・管理機能を統合。国内外一貫の営業力を強化し、さらに幅広い物流サービスの提供・支援を図る。

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