2017/11/13

(株)矢野経済研究所では11月13日、国内の段ボール市場の調査結果サマリーを発表した。概要は以下の通り。

全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量は前年比1.7％増の139億7,539万平方メートルであった。景気回復やネット通販需要の拡大などを要因として、生産量は増加しており、2017年の同生産量は同1.4％増の141億6,600万平方メートルと予測。

段ボールは日本経済の動向と相関性が高く、最近も景気回復に歩調を合わせて徐々に生産量を拡大している。今後は人口減等の構造的な減少要因があるものの、飲料向け段ボール需要の増加やネット通販の拡大による通販・宅配用需要の増加等を主要因として、中期的には微増で推移する見通し。2021年の国内段ボール生産量を、2016年比5.0％増の146億7,000万平方メートルと予測。

全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量の地域別構成比は、関東地区が43.7％を占めた。ネット通販の拡大を受け、大消費地である関東地区に大型のロジスティクスセンターの建設が相次ぎ、今後は関東地区への集中化が更に高まっていく可能性があると予測。

1.調査期間：2017年7月～9月

2.調査対象：段ボールメーカー、段ボール原紙メーカー、エンドユーザー、商社、代理店等

3.調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail・FAXによるヒアリングを併用

◆資料体裁

資料名：「2017年版段ボール市場の展望と戦略」

発刊日：2017年9月27日

体裁：A4判　497頁

定価：12万円(税別)