2017/10/12

日本生活協同組合連合会は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめた。2007年から始まったこの取り組みは、高齢化の進行とともに全国各地に広がっている。

県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、石川県、鳥取県、山口県、徳島県の9県。

全国で1,000万世帯以上登録されている生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日の同じ時間に、同じ担当者が商品を配達している。各地の生協では高齢の組合員に日々接する機会も多く「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」など異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行う。

厚生労働省の発表によると、2025年には65歳以上の認知症患者数が700万人を超える見込み。生協は、宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動を展開していく。