2017/04/14

矢野経済研究所では4月14日、デジタルイノベーションに対する意識やその動向について、国内の民間企業等に対し法人アンケート調査を実施した結果を発表した。

同調査の調査期間は2016年7月～2017年3月、調査対象は国内の民間企業等551社、およびIoTプラットフォーム提供事業者で、調査方法は郵送アンケート調査および専門研究員による直接面談。

調査結果サマリーによると、自社の革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思うか、7段階で自己評価をしてもらったところ、4(普通)という回答が128件(構成比23.6％)と最多を占めたものの、平均値は3.17にとどまった。これは普通を示す「4」を下回るもので、日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが明らかになった。

また、自社の企業風土の1(消極的)から7(積極的)の段階毎に、回答した企業の創業年の平均値を求めると、7(積極的)と回答した企業群が1967.5年と創業年が最も新しい(若い)という結果となった。傾向では、「2」が1947.5年と最も創業年が古く、7(積極的)へいくほど創業年が現在に近くなっており、概ね企業風土が積極的な企業は若い(創業年が新しい)企業とみることができる。

なお、調査に関連して実施したIoTプラットフォーム提供事業者への調査結果によると、昨今のデジタルイノベーションの動きのなかで、産業用IoTプラットフォームといったソリューションの提供が行われるようになってきており、それらを分類すると概ね4つのタイプ、水平・業種フルカバレッジ型、垂直・機能フルカバレッジ型、垂直・アプリ提供型、垂直・基本機能提供型に分類できることも分かった。

●資料体裁

資料名：「デジタルイノベーション動向研究―産業用IoTプラットフォームの考察とイノベーション意識調査―」

発刊日：2017年3月21日

体裁：A4判124頁

定価：12万円(税別)