2013/09/17

DHLは、9月5日(木)から9月15日(日)まで、ドイツポストDHLグループ全体で地域社会への還元や従業員のボランティア精神の醸成を促進する地域社会貢献プログラム「グローバルボランティアデー」を実施した。6年目となる今年も世界各地で数々のボランティアプログラムが地域特性に合わせて実施され、日本においてもDHLジャパン、DHLグローバルフォワーディング ジャパン、DHLサプライチェーン、DHLグローバルメールの4社から2,500名以上の従業員とその家族、友人、顧客が16のプロジェクトに参加した。

2008年にアジア太平洋地区のプロジェクトとして発足した「グローバルボランティアデー」は南北アメリカ、中東、アフリカ、ヨーロッパへとその活動地域を広げ、年々多くの従業員が参加している。2012年にはグローバル全体で、合計120か国より6万2,000名のボランティアが1,000以上のプロジェクトに参加した。ドイツポストDHLグループは、企業責任を果たすことは企業の持続的発展のために不可欠と考え、「Living Responsibility」のモットーを掲げ、「環境保護（GoGreen）」「災害時の緊急支援（GoHelp）」「教育活動への支援（GoTeach）」の3つのテーマに基づき、社会貢献活動を展開しており、ボランティアデ―もその趣旨に沿い、世界各地で実施されている。

今年は、昨年に引き続き、GoHelp活動の一環として東日本大震災の被災地の復興を支援するため、一般社団法人みらいサポート石巻と石巻仮設住宅自治連合推進会の協力のもと宮城県石巻を週末ボランティアで訪れ、仮設住宅の清掃や除草作業などに30名が従事したほか、被災地産品の購買を通して地域経済を後押しする「東北支援デー」を設け、岩手・福島の名産品即売会を社内で開催した。またNPO法人セカンドハーベストジャパンに協力し、被災者の方々に送られる食料や生活用品の支援パッケージの作成も行った。

その他にも例年取り組んでいる全国拠点周辺の清掃活動や神奈川県内海岸におけるビーチクリーンに加え、写真を趣味とする有志社員によるオンライン写真販売サイト収益金の日本赤十字への寄付活動や、献血バス手配による献血活動、古本を回収・販売し、販売収益をNPO法人Teach for Japanへ寄付する活動などを行った。

ドイツポストDHLでは『リビングレスポンシビリティ（Living Responsibility）基金』を通して従業員のボランティア活動を支援している。半期ごとに従業員が当該年度に行うボランティア活動への財政支援を申請でき、その支援額は従業員が貢献する活動時間によって決定される。ドイツポストDHLは、2013年上半期には、20か国における44のプロジェクトへの支援を決定しており、その中には日本における被災地復興支援も含まれる。