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日通総研1~3月物流短観で国内向け荷動き横ばい見通し

2017/01/25

(株)日通総合研究所は、昨年12月に実施した「企業物流短期動向調査(日通総研短観)」調査結果をまとめた。概要は以下の通り。

・2016年10~12月実績(見込み)の国内向け出荷量「荷動き指数」は▲4と、前期(2016年7~9月)実績の▲8から4ポイント上昇、2017年1~3月見通しでは▲4と横ばいの動きが見込まれる。

・業種別「荷動き指数」については、2016年10~12月実績(見込み)では、全15業種中過半数の8業種において改善したが、プラスの業種は金属製品など5業種。2017年1~3月見通しでは、電気機械、生産財卸がプラスに浮上するものの、プラスの業種は4業種にとどまる見込み。

・地域別「荷動き指数」については、2016年10~12月実績(見込み)では、6地域において改善したが、プラスの地域は北陸・信越、九州・沖縄の2地域のみ。2017年1~3月見通しでは、改善は3地域にとどまり、プラスの地域は北陸・信越、近畿の2地域のみで、回復の足取りは依然として鈍い。

・輸送機関別「利用動向指数」については、2016年10~12月実績(見込み)では、3輸送機関で改善したが、全輸送機関において引き続き「利用動向指数」はマイナス。2017年1~3月見通しでは、引き続き全輸送機関で「利用動向指数」がマイナスとなるが、特別積合せトラックでは▲1、宅配便では▲2と水面近くまで戻す見込みで、利用回復に向けた動きがうかがえる。

・輸出入貨物量「荷動き指数」については、2016年10~12月実績(見込み)では、外貿コンテナの輸出、国際航空の輸出において上昇する一方、外貿コンテナの輸入で低下、国際航空の輸入では横ばいで推移、「荷動き指数」は外貿コンテナの輸出でプラス、その他の輸送機関ではマイナスを示した。2017年1~3月見通しでは、全輸送機関において「荷動き指数」の低下が見込まれ、全輸送機関でマイナスとなり、荷動き回復に向けての足取りは依然として鈍い。

・在庫量と営業倉庫保管量の「動向指数」は、2016年10~12月実績(見込み)では、営業倉庫保管量でプラス、製品在庫でゼロ水準、原材料在庫ではマイナス。2017年1~3月見通しでは、営業倉庫保管量で「動向指数」がプラス、原材料在庫、製品在庫ではマイナスとなり、在庫調整は一進一退が続いている。

・運賃・料金水準「動向指数」については、2016年10~12月実績(見込み)では、国内航空で上昇する一方、一般トラック、倉庫保管料では横ばいで推移、その他の機関は低下した。「動向指数」は、内航コンテナ・RORO船以外の機関でプラス。2017年1~3月見通しでは、国内航空において「動向指数」が横ばいで推移する一方、その他の機関では小幅ながら上昇する。内航コンテナ・RORO船でマイナスにとどまる以外、残りの5機関ではプラスを維持し、運賃・料金の緩やかな上昇基調に変化はない。

・売上高に対する物流コスト割合の「動向指数」については、2016年10~12月実績(見込み)では、電気機械が唯一マイナスを示し、輸送用機械、その他の製造業がゼロ水準で、残り12業種がプラスを示した。業種全体の「動向指数」はプラス9で、前期実績から弱含み横ばいで推移した。2017年1~3月見通しでは、電気機械、輸送用機械、その他の製造業がプラスに浮上する一方、6業種が低下する。業種全体の「動向指数」はプラス9と横ばいの推移が見込まれ、物流コスト割合の上昇圧力は依然として強いものの、やや一服感がみられる。

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