2014/06/27

ロジスティクスのグローバルリーダーである国際総合物流のUPS（本社：米国ジョージア州アトランタ）が運営するUPS基金は、東日本大震災の被災地支援を行うNPO法人「災害復興支援ボランティアネット」（本部：福島県南相馬市）に10,000米ドル（約102万円）の寄付を行ったと発表した。今回の寄付金は、被災地での清掃活動に使用する道具のレンタルやメンテナンス、活動拠点オフィスの維持費用等に使用される。

「災害復興支援ボランティアネット」では、2011年の震災直後からボランティア活動センターを立ち上げて、被災者からの依頼を受け、全国から集まるボランティアを派遣している。現在は、福島第一原発から20km圏内にある南相馬市小高区を拠点に、避難生活を送る住民の帰還・一時帰宅時のサポートを行っている。同区は、2012年4月に警戒区域から解除され、大半が避難指示解除準備区域となり、日中は自由に出入りできるようになったが、現在も夜間の滞在は制限されており、住民は区外や県外での避難生活を余儀なくされている。震災当時のまま放置された家屋も多く、ボランティア活動センターでは、一時帰宅する住民からの要請を受けて、がれきの撤去や側溝の泥出し、家財道具の運び出しなどを行っている。

同基金は、これまでも震災直後の救援活動に100万ドル相当の支援を行ったほか、その後も複数の復興支援団体をサポートしてきた。また、震災直後から「南相馬市ボランティア活動センター」を含む様々な団体の活動にボランティアとして参加しているUPSジャパン ディストリビューション部マネージャー ホワン・クオシェンなど、社員も継続的に関わっている。