2014/06/17

有限責任監査法人トーマツ（本社：東京都港区）は、日本の農業の成長産業化に向け、「グ

ローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表した。最初の取り組みとして、官民協働で日本農水産物の輸出拡大モデル構築を目指す経済産業省の「グローバル農商工連携推進事業」に応募し、採択されたという。

日本の農業を強化し成長させるためには、アジアをはじめとする成長市場をターゲットとした日本農産物の輸出や、日本の技術を用いた海外での現地生産・流通等により、グローバル需要を獲得することが必須。その実現に向けた主な課題は、日本農業の強みと世界市場の動向を踏まえた戦略品目の選定、生産・流通・販売を統合し競争力を高めるバリューチェーンの構築、植物検疫等の国レベルでの法規制対応等、多方面にわたり、単独企業での解決は困難だ。

そこで、農業ビジネスおよび他インダストリーに関する多くの知見と、世界150を超える国・地域にわたるデロイトのグローバルネットワークを擁するトーマツは、生産者や農業関連団体、各業界の企業、政府が有機的に連携し多面的課題に取り組むスキームをつくり、グローバル需要の獲得に向けた新たな事業モデルの構築を推進する。グローバル農商工連携推進事業への参画はこの活動の一環。

平成26年度「グローバル農商工連携推進事業」には、香港・台湾をターゲットに夕張メロンをはじめとする日本農産物の輸出拡大モデルを構築する事業として応募し、6月5日に採択された。国内企業数社により組成されたコンソーシアムが実施する輸出プロジェクトにおいて、同社は事業化に向けた助言業務とプロジェクトマネジメントを担当する。本プロジェクトにて、鮮度保持技術を活用した物流システムの構築や香港・台湾における新市場の開拓等を行い、高品質で価格競争力をもった日本農産物の大規模輸出の実現と、海外マーケットにおける日本ブランドの確立を目指すという。

同社では、日本の農林水産業活性化支援を目的に 2013年7月に農林水産業ビジネス推進室を設立した。推進室はこれまで、植物工場の設立支援等の民間企業による生産分野への参入支援、農業生産法人のマネジメント体制確立支援等、「国内生産構造の強化」に係るコンサルティングサービス等を提供してきた。これは、新たな農業事業モデルの構築と並び、農業の成長産業化に向けたもう一つの柱となる事業。同社は、以上のような事業を通じた経験を活かして、実ビジネスでの課題を直に捉え企業や政府へのフィードバックする仕組みをつくり、一歩踏み込んだ形で日本農業の成長産業化に貢献すべく努めるとしている。