2013/03/08

企業間B2Bデータ連携・統合サービスのリーディングプロバイダーであるGXS(株)は2月28日、PayStream Advisors社の新しいレポート「Global Electronic Invoicing?The State of AP Automation Worldwide（世界の電子請求事情 ? 各国の買掛金処理自動化の現状）」について発表した。GXSが協賛したこのレポートでは、世界の電子請求市場の現状を評価している。今回のレポートは、PayStream社とPurchasing Insight社が実施した、6大陸、200人以上の買掛金処理および会計・財務担当者を対象とする調査に基づいている。

レポートでは、2013年には電子請求への大規模な移行が見られるだろうと予測している。現在、請求書の半分以上を電子的に受け付けている買掛金処理部門はわずか16％であり、さらに請求書の75％以上を電子的に受け付けているのは5％に過ぎない。過半数の60％は依然として請求書の90％以上を紙で受け取っている。ただし、アンケート回答者の半数は、来年度の電子請求導入を検討しており、その半数以上（31％）は請求書の75％以上の電子化を目指している。

PayStream Advisor社のCEOであるヘンリー・イアムス（Henry Ijams）氏は次のように述べている。「多くの企業は、紙や手作業ではなく、電子請求を使用して買掛金処理を自動化することで、処理が非常に簡単になると認識しています。処理コストの削減、承認の迅速化、ペーパーレス化は言うまでもない有力な利点です。こうした推進要因が今回の調査で確認されたことに驚きはありません。コスト削減、ペーパーレス化、承認サイクルのスピードアップは最優先事項なのです。」

調査によると電子請求の推進要因の上位3つとして、回答者の56％が全体的な処理コストの削減、43％が買掛金処理部門のペーパーレス化、38％が請求承認サイクルタイムのスピードアップを期待している。

グローバル市場と米国市場の両方で、電子請求は2013年の自動化目標のトップにランクされている。2位は回答者の22％が選んだ電子支払だった。いくつかの要因から、グローバル市場での導入目標は、米国市場の41％に比べ50％とより高くなっている。米国以外では、欧州委員会による公共部門の電子請求導入奨励やラテンアメリカでの電子請求義務化など、複数の要因が電子請求のニーズを後押ししている。

さらに、PayStream社が最近リリースした「Electronic Invoice Management: Going with the Workflows（電子請求管理：ワークフローの導入）」では、2012年を電子請求にとって重要な年と位置付けている。このレポートでは、多くの大企業がすでに請求機能を自動化しており、中小規模企業は、13％という大きな成長セグメントになると期待されている。さらに、受け取る紙の請求書の量が請求書全体の3/4以上からから2/3弱まで削減したことも判明している。