㈱東京流通センター(TRC)は6月30日、同社施設におけるイベント開催時に使用される電力について、環境負荷低減の取り組みの一環として「非化石証書」(※)を導入し、「環境配慮型イベントの実現」に向けた新たな付加価値を提供すると発表した。今回の取り組みは、イベント開催に伴う電力使用に対し環境価値を提供するもので、主催者が特別な設備投資や追加の費用を負担することなく、環境配慮型イベントの実現が可能となる。
※「非化石証書」…発電に伴う環境価値を証明する制度
近年、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、企業活動全体における重要課題として位置付けられており、環境配慮への対応は事業価値や企業評価を左右する要素となっている。
TRCは三菱地所グループの一員として、これまでも環境負荷低減に積極的に取り組んでおり、すでにTRC構内の共用部および自社利用分の電力は非化石証書を活用することで、再生可能エネルギー100％化を実現し、環境価値の最大化に取り組んでいる。
●本施策の目的と概要
TRCは物流施設・オフィスとしての機能に加えて、イベント開催の交流拠点としての役割も担っており、平和島の地に1つの“街”を形成している。そのため、環境に配慮した取り組みを施設全体で推進し、利用顧客すべてにとって価値のある空間を提供することが重要と考え、そうした基盤を踏まえて、今回、TRCでは新たな取り組みとしてイベント開催時の使用電力（空調、照明、ならびにコンセントを含む）も非化石証書を活用することにより、イベント開催に伴って使用された電力を対象に、再生可能エネルギー100％化を実現する仕組みを推進する。
また、同じく貸会議室として利用されるセンタービル2～3階会議室においても、空調、照明、ならびにコンセントを含む電力使用についても同様の体制を整備している。
これにより、イベント主催者および来場者に対して、イベント運営においても高い環境配慮を実現できる環境を提供し、サステナブルなイベント開催を包括的に支援する体制を整備する。今回の取り組みによって、「環境配慮型イベントの実現」という新たな付加価値を提供することで、近年ますます重要性が高まっているESG（環境・社会・ガバナンス）およびサステナビリティへの対応を重視する企業・団体のニーズに応えていくと共に、顧客側も同施設を利用することで近年高まりを見せている企業の社会的責任（CSR）やSDGsへの具体的な貢献を可視化し、対外的に発信する手段としても活用できる。
※電力量に関する最終確定値は年度終了後に確定するため、CO2排出量の最終的な相殺処理は年度末以降に実施される。
