陸・海・空の物流専門紙・誌19社で構成する日本物流記者会は12月18日、第11回「物流人間大賞」の選考を行い、下記の通り受賞者を決定したと発表した。今年は大賞に加えて、特別賞を初めて創設した。
●第11回受賞者
真貝康一氏（日本貨物鉄道㈱ 代表取締役会長）
◎略歴
1978年日本興業銀行(現・みずほ銀行)入行。2007年JR貨物入社。09年執行役員、16年取締役兼常務執行役員、18年6月代表取締役社長兼社長執行役員に就任。22年6月代表取締役会長兼会長執行役員（現任）。23年6月から25年6月まで日本物流団体連合会会長を務めた。
◎授賞理由
真貝氏は、我が国唯一の全国貨物鉄道会社である日本貨物鉄道（JR貨物）のトップとして、モーダルシフトの担い手である貨物鉄道輸送の発展に尽力すると共に、総合物流企業グループへの変革に経営手腕を発揮した。また、「2024年問題」が顕在化する変革期にあって、日本物流団体連合会の会長として官民連携による施策の推進や物流業界の地位向上に貢献する等、物流業界のリーダーとして大きな功績を残した。
◎真貝康一氏の受賞コメント
「物流人間大賞」をいただき大変ありがたく思っている。コロナ禍による物流の混乱も収まり、経済活動も正常化してきた、2023年6月、日本物流団体連合会の会長に就任し、2年間務めた。いわゆる「物流の2024年問題」への対応が大きな社会課題と認識され、対応を迫られる時期だった。その間、特筆すべきは、政府の議論や物流に関係する荷主企業・物流事業者・物流団体の考え方としても、物流が直面する様々な課題を解決するためには、一般消費者も含めた物流関係者で問題意識を共有し、お互い協力しながら対応する必要がある、という認識が醸成されたことである。2024年は物流を革新していく始まりに過ぎない。これからも、物流に携わる人間として、微力ながら物流の革新に貢献してまいりたい。
●第1回特別賞
国土交通省物流・自動車局「2024年問題チーム」
◎授賞理由
「2024年問題」など物流危機の到来が懸念されるなか、「物流革新に向けた政策パッケージ」の策定や改正物流法の施行等、国を挙げた物流施策の展開において精力的な働きを見せた。また、物流事業者にとどまらず、荷主や消費者を巻き込んだ国民的な議論を喚起し、経済や生活のインフラである「物流」に対する認知度向上に大きく貢献した。
◎国土交通省総合政策局長 鶴田浩久氏の受賞コメント
物流人間大賞の特別賞をいただき誠にありがとうございます。2024年を前にした時、日本中が物流というインフラのありがたさを再認識しました。水や空気のように、ないと生きていけないのに、存在が当たり前すぎて意識されないのが物流です。生産と消費をつなぐ物流は、この数十年、日本の生産と消費の効率化に貢献してきましたが、今、そのあり方を社会全体で見直す時です。すでに、立場を越えた取り組みで、よい流れが始まっています。今回、「人間」大賞の特別賞が「チーム」に贈られたということは、国土交通省にとどまらず、すべての物流関係者が受賞者という意味だと解釈しています。その中で国土交通省は、今という時代が、未来から振り返って有意義な時代だったと思えるように、社会共通の価値を追求してまいります。なお、いただいた盾は、チームのために総括審議官室に大切に飾らせていただきます。
