2014/03/27

(一社)日本物流団体連合会は、3月20日に第14回基本政策委員会を、霞が関の全日通霞が関ビルで開催した。

委員会の冒頭、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」（法案は今国会提出済）について国土交通省鶴田参事官が講演を行った。この支援機構は海外に進出しようとする交通事業（物流事業を含む）又は都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とされている。

物流事業者の海外展開は、多額の設備投資が必要である例が増えており、また、相手国との交渉が難航することがある。この支援機構を有効に活用できれば日本企業が海外進出する際の大きな手助けになるとして、同会としても注目をし、今回の実施に至ったもの。

講演には約30社の物流事業者・団体が参加し、講演後は活発な質疑が行われた。

その後は、同会の「平成26年度事業計画案」、「物流業界の課題と対策スケジュールについて」、などの審議が行われ、「国交省主催の物流政策アドバイザリー会議」について事務局から報告が行われた。