2014/04/02

(一社)日本物流団体連合会は3月27日、東京都江東区青海の東京税関本館にて開催された「東京税関国際物流懇談会」（主催：東京税関）で、同会の宿谷肇理事・事務局長が講演を行った。

これは、国際物流に関する知識を深め、税関行政サービスの一層の向上を図り、地域経済に貢献することを目的として開催している「東京税関国際物流懇談会」の事業者向けセミナーの一部として講演を行ったもので、海外に事業展開する物流事業者ら約200名が出席した。

講演は、「ASEAN、インドにおける日系物流企業の海外進出に係る規制及びインフラ等の課題の状況」と題し、一昨年11月に同会でまとめた同名のレポートを今年2月現在の内容に改め、規制やインフラの課題等の最新状況のほか、文化、国民性、社会諸制度の違いによる進出企業の苦労話などを、これまでの自身の内外での業務も踏まえ、実務担当者も参考となる情報も多く語られた。

また、最後に、先般、閣議決定され、今国会に提出済みの「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」についても触れ、その支援内容を紹介するとともに、物流事業者の海外展開においては多額の設備投資が必要な場合が多くなっており、官民の連携が一層重要になってきていることが強調された。