2014/03/13

(一社)日本物流団体連合会は3月11日、第7回経営効率化委員会を東京・霞が関の尚友会館で開催した。

冒頭、オブザーバーとして参加した国土交通省物流政策課課長の金井昭彦氏より、官民連携の取組みとして「物流政策アドバイザリー会議」の設置に関しての説明があった。

委員会では、センコー(株)代表取締役社長の福田泰久氏が、ゲストスピーカーとして「これからの労働力不足への対応」というテーマで講演を行い、トラックドライバー不足が顕著になる中で、その対応の一つとして、外国人労働者の活用を考えるべき時期に来たのではないかとの問題提起を行った。

労働力不足の問題は、震災復興需要やオリンピック招致に伴う工事量の増加などによりさらに深刻化することが懸念されており、物流連として、改めて労働力問題小委員会を立上げ、検討することを決定した。

次に物流連会員に対するBCP策定状況アンケートの調査結果が報告された。この調査には45社の回答（策定済20社、策定中17社、策定を検討5社、策定していない3社）があり、策定済と策定中を併せれば約8割の事業者で策定が進む見通しであることが分った。

さらに、山間過疎地における輸送の維持・確保に関わる小委員会の経過が報告された。現状の課題として、輸送効率が悪いという問題に加えて、不在顧客への配送対応の難しさ、冬季の雪害や集中豪雨などの災害時は社員の安否確認さえも難しい等の実態が報告された。また、物流事業者と地方自治体との連携事例として、高齢者の見回りや買い物支援などが紹介された。

最後に、日本の物流システムの強み弱み、その普及を図るための調査について、有識者からのヒアリング概要が報告されるなど、経過報告が行われた。

これらの課題については新年度において引き続き取組みを進めることを確認した。