2014/03/11

(一社)日本物流団体連合会は3月7日、TKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンターにおいて、第5回物流環境対策委員会を開催した。

初めに、環境省地球環境局地球温暖化対策課調整官・神谷洋一氏が、「エネルギー対策特別会計予算における物流関連対策事業について」と題し、地球温暖化対策税の概要と、それを主な財源とするエネルギー特別会計予算による物流関連対策について、特に平成26年度政府予算案による新規施策などについて講演を行った。

続いて、新たな環境対策やモーダルシフトへの取り組みとして、物流連の新規会員である日通商事(株)から、同社が開発した環境関連技術として、「コンバージョンe-トラック開発プロジェクト」（既存のディーゼルトラックのエンジンを交換することにより電気自動車化する技術）と「SUPER WING40」（40ftウイング海上コンテナ）について説明があった。

議事としては、本年度の活動報告、来年度活動計画を事務局から説明し、それに対し委員からの意見が寄せられた。

来年度の活動計画については、例年の取組である(1)「グリーン物流パートナーシップ会議の運営」、(2)「物流環境大賞の募集」、(3)「モーダルシフト取り組み優良事業者公表」に加え、(4)「実効性のあるモーダルシフトの推進」に取り組むこととされた。モーダルシフトについては、環境対策としての側面に加え、昨年末から顕在化しているトラックの運転手不足への対策としても注目されている。労働力不足問題は一時的なものではなく、長期的に深刻化していくことが予想されるため、幹線輸送において大量輸送機関を活用し、効率的な輸送システムを構築することが従来にも増して求められていることが確認された。

今後、委員会では、具体的取り組みについて検討していくこととなった。