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NTT東日本/マイクロソフト、労働力不足解決のIoTサービス実証実験

2018/01/25

東日本電信電話(株)(NTT東日本)と日本マイクロソフト(株)、(株)PALは1月25日、IoTやAI技術を活用し、作業従事者の状態や動きの可視化を行い、人材の有効活用・省力化、早期育成などを実現するIoTサービスの提供に向けた実証実験を開始すると発表した。今年3月より、PALの協力のもと、物流倉庫内の実証実験を実施する予定。

これにより、同実験期間内の商品化を目指すほか、物流倉庫業以外にも労働力不足の課題を抱える製造業、介護業など、その他の業種にも汎用的に展開す定。作業従事者の腕の動きによる負荷情報などの収集を行い、将来的なロボットの導入や自動化に向けて必要となる情報の蓄積など、実証実験範囲の拡充も検討中。

●実験の特徴
(1)バイタルデータ取得による作業従事者の健康管理、異常検知
ウェアラブルデバイスを用いて作業従事者の心拍数などのバイタルデータを取得することで、作業従事者の体調不良などを検知。早期発見・対処につながる安心・安全な作業環境作りを支援する。

(2)ビーコンを活用した作業従事者の位置把握
ウェアラブルデバイスとビーコンを活用することで、監督者が不在となる環境下においても、作業従事者が危険区域などに立ち入った際に警告通知を行う。さらに、冷凍庫内などの累積作業時間管理が必要な環境下において、作業従事者の心拍数などのバイタルデータを自動で収集し、危険の兆候を捉えて、作業従事者・管理者に対してアラームを出す。
また、熟練作業従事者の無駄のない動きを可視化することで、他の作業従事者の作業効率の改善や、新人教育への活用を支援する。

(3)顔認証による勤怠管理
作業開始時に作業従事者がウェアラブルデバイスのカメラで撮影した写真と、事前に登録した写真を、マイクロソフトのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」を活用して比較し、作業従事者本人かどうかを照合する。

(4)多国籍作業従事者へのタイムリーな作業指示
ウェアラブルデバイスを用いて、管理者から作業従事者に作業指示を送信することにより、効率的な業務運営を支援し、Microsoft Azure及びAIプラットフォームサービスMicrosoft Cognitive Servicesを活用して作業指示を多言語に翻訳し、通知することで、多国籍作業員とのスムーズなコミュニケーションを支援する。

●各社の役割
・NTT東日本
IoTゲートウェイ、IoTデバイス、運用サポートに加え、実証実験の全体企画・運営、ビーコンやウェアラブルデバイス、IoTアプリケーションなどの提供を行う。

・PAL
NTT東日本と日本マイクロソフトに対し、物流倉庫を実証実験フィールドとして提供し、パッケージサービスのユーザビリティを検証する。

・日本マイクロソフト
NTT東日本が検討を進めるパッケージサービス提供に向けて、基盤となるMicrosoft Azure、Microsoft Cognitive Services、Azure IoT Hub、そしてWindows 10 IoT Coreに関する技術支援を行う。

●実証実験時期(予定)
2018年3月~2019年3月

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