2013/01/29

1月25日、矢野経済研究所は、次の要綱にて国内のPOSターミナル市場について調査を実施したことを発表した。

1.調査期間　2012年11月～12月

2.調査対象　POSメーカー、POSソフトウェアメーカー、その他関連企業等

3.調査方法　当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜POS（Point Of Sales system）とは＞

POSとは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。システムは、サーバやPOSターミナル（端末）、POSソフトウェア、その他周辺機器から構成されるが、本調査ではPOSターミナルの市場規模を算出した。但し、簡易なPOSターミナル（タブレットなど）は含まない。 

調査結果サマリー

・2012年度のPOSターミナル市場規模は、前年度比99.2％の436億円の見込

2010年度のPOSターミナル市場規模は、メーカー出荷ベースで数量が13万994台、金額が504億円に、2011年度は、若干減少し、12万832台、440億円となった。2012年度の同市場を、11万8,904台、436億円と見込み、ほぼ前年度の水準を維持する形となる。

・簡易なPOSターミナルとしてタブレットを活用しようという動きが、POSメーカーへの脅威に

簡易なPOSターミナルとしてタブレットを活用しようという動きが、POSメーカーの脅威になる可能性がある。特に、店頭に置く端末にもファッション性を重視するアパレルや宝飾・アクセサリー、ヘアーサロン、飲食業などの分野においては、ニーズが高まることは間違いないと考える。また、POSメーカー各社が提供するPOSターミナルの過度なスペックの結果、本来POS機能を必要としながらも、導入に踏み切れない中小規模のユーザー層も多い。こういったニーズの受け皿となるのが、簡易なPOSターミナル（タブレットなど）とPOSソフトウェアを組み合わせた製品であり、次第に市場での認知も高まっている。

・今後のPOSターミナル市場規模は、横ばいもしくは微減で推移と予測

今後のPOSターミナル市場規模は、ほぼ横ばいもしくは微減で推移と予測する。POSメーカー各社は、2000年問題でリプレースを図った流通業各社をボリュームゾーンとして捉え、2回目の入れ替えニーズに期待している。しかし、流通業の統廃合は、今後も盛んに繰り返されるとみられること、また、長期にわたるデフレからの脱却は、そう簡単にはいかないことなど、POSターミナル業界自体の競争環境は、更に厳しさを増すと考える。