2016/07/19

(株)矢野経済研究所は国内のシェアリングエコノミー（共有経済）市場の調査を実施し、その結果を発表した。

なお同調査におけるシェアリングエコノミーとは、不特定多数の人々がインターネットを介して乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを共有できる場を提供するサービスを指すが、音楽や映像のような著作物は対象にしていない。

報告によればUber(ウーバー)やAirbnb(（エアービーアンドビー)などの海外で先行的に普及したシェアリングエコノミーサービスが2014年に日本市場に参入し、動向や話題性の高さなどからシェアリングエコノミーサービスを試験的に利用する人が増加した。

2015年度は旅館業法の特例が施行されたことで、民泊市場に参入する事業者が増加する一方、モノのシェアリングエコノミー分野ではファッションシェアリングサービスが次々と開始された。その他クラウドファンディングの利用も増加し、2015年度の国内市場規模は前年度比22.4%増の285億円だった。

2016年度は旅館業法施行令が一部緩和され、2017年の通常国会に民泊新法が提出予定で あることから、民泊市場の参入事業者やサービス利用者がさらに増加すると見込まれる。また2020年の東京オリンピックに向け訪日外国人客の増加が見込まれ、民泊、オンライン駐車場予約サービス、ライドシェア、オンラインマッチングサービスなどのサービスを 利用していくと予測する。

こうしたことからシェアリングエコノミー国内市場規模全体の2014年度から2020年度の年平均成長率は17.1％となり、2020年度には600億円に達すると予測している。

なお、同調査の詳細な報告は資料として出版されている。

◆資料体裁

資料名：「シェアリングエコノミー市場の実態と展望2016～民泊／カーシェア／駐車場予約／クラウドソーシング・ファンディング～」

発刊日： 2016年7月6日 

体裁： A4判 192頁

定価： 180,000円（税別）