2014/07/08

富士通(株)は、商用車のデジタルタコグラフデータを集約した商用車プローブデータ・サービスを自治体・高速道路会社・国道事務所などの全国の道路管理者向けに7月8日から提供開始すると発表した。

同サービスは、トラックなど貨物商用車に搭載したデジタコから1秒間隔で集められた精緻な速度・位置・時刻・3軸加速度などの情報を元に、商用車の詳細な走行挙動がわかるデータを提供するサービスだ。

同サービス活用により、客観性のあるデータに基づいて全国の主要幹線道路における道路利用実態やトラックなどの物流走行経路の分析、渋滞や急ブレーキが発生している区間での挙動分析を、高い精度で行うことが可能。

従来、交通状況分析には、一定間隔に設置されている車両検知器による観測データなどが用いられてきた。しかしながら、途中区間での速度変化や一台ごとの運転挙動を把握することはできないため、渋滞発生のメカニズムや事故要因、安全対策実施後の運転挙動変化などを詳細に把握・分析するには限界があり、効率的な安全対策の立案や対策実施後の効果測定が難しいという課題を抱えていた。また、道路利用実態の把握においても、一般道路と高速道路を組み合わせて走行する物流車両の走行経路把握などは、調査に必要となる詳細な情報の収集が難しく、分析が困難という課題もあった。

そこで同社は、全国の幹線道路を走行している貨物商用車が搭載しているデジタコから走行実態情報であるプローブデータを収集し、道路インフラの整備・維持に役立つ分析用情報に加工する「商用車プローブデータ・サービス」を提供するという。

同社は日本で初めて、全国の幹線道路を走行する約3万台の貨物商用車から、1秒ごとに挙動情報を収集してデータベース化し、道路利用実態や貨物商用車の経路分析、詳細な運転挙動分析など様々な用途に最適化したデータの提供を開始する。

国や自治体の予算が厳しく、道路インフラ整備にもより高い投資効果が求められるなか、客観性の高いデータに基づいて道路利用の実態調査や分析、安全対策の効果測定が可能になることで、道路インフラの維持・管理や新設に対する最適な投資配分の実現に役立てることが可能。

＜商用車プローブデータ・サービスの概要＞

1.貨物商用車データだけを活用し、産業・物流による道路利用の実態把握が可能

同サービスでは、貨物商用車のデータのみを扱い、また走行経路情報の正確さに加えて、全国規模で経年蓄積しているデータを活用するため品質が高く、全国の主要幹線道路であればどの地域、どの時点であっても物流による道路利用の詳細な分析が可能。

従来のドライバーアンケートや人手による走行台数のカウント作業が不要になるため、貨物商用車の物流走行調査にかかる情報収集の期間を短縮し、調査コストの削減が実現できる。

2.高精度なデータにより、詳細な運転挙動の実態把握が可能

従来、貨物商用車の詳細な走行挙動を収集する手段がなかったことや、最近利用が増加しているスマートフォンによる収集においても、その機種ごとに収集できるデータに違いがあるなど様々な課題があった。

同サービスは、走行車両ごとに一秒間隔で速度・位置・時刻・3軸加速度を、共通する仕様の専用センサーで高い精度で補足できるため、データの精度が高く、主要幹線道路のどの地点、どの区間であっても、その地点での詳細な運転挙動の分析が可能。これにより、急ブレーキや渋滞発生箇所の発生要因をより詳しく分析することができ、また安全対策を実施した前後でドライバーの運転挙動がどう変化したかの効果測定を高い精度で行うことが可能になる。