2014/07/07

インフォアジャパン(株)（本社：東京都千代田区）は、世界中で5,000以上の企業が採用している製造業向けERPの最新版「Infor SyteLine 9」を、日本市場を対象に提供開始すると発表した。

Infor SyteLine 9には、インフォアの最新テクノロジーであるInfor 10xプラットフォーム、Infor Ming.le、Infor ION、Infor Business Intelligence（BI）が組み込まれている。

Infor SyteLine 9では、マルチサイト（複数拠点）での事業展開向けの柔軟なオプションの追加、クラウドでの導入・開発の強化、会計機能の拡張、生産管理システムの強化を行っている。また、とりわけ製造業向けには、直接業務・間接業務を共に向上させるための機能強化、法規制へのコンプライアンス対応、エグゼクティブ向けのレポート機能を強化している。自動車、産業用機器、ハイテク、プロセス製造業/組立製造業などの業界ユーザーは、顧客需要の監視、納品日程のスケジューリング、リソースの追跡をサプライチェーン全体で実行できる。

同社は今後もInfor SyteLineにおいて、製造と流通をサポートする幅広い機能と、マイクロバーティカルに特化した機能の提供に取り組むとしている。

＜「SyteLine 9」の主な新機能＞

マルチサイトシングルインスタンスの対応、マルチサイト機能の強化：従来の複数サイトをそれぞれのデータベースに格納する方法に加えて、複数サイトを単一のデータベースに格納することが可能となった（マルチサイトシングルインスタンス）。これにより、複雑な環境やIT要件に対応し、特定のニーズに最適な実装方法の選択が可能になる。また、マルチサイト機能を強化し、製品の調達や、複数拠点に分散している重要データの表示機能を強化することで、データ管理がシンプルになっている。

クラウドでの導入・開発を強化：Infor SyteLineでは、クラウドでの導入と開発への対応を強化した。データ管理ウィザードなどの新機能により、新しいデータ構造やアプリケーションフォームの開発にかかる時間の短縮、スムーズな導入、アプリケーション拡張の操作性の向上を実現している。この機能は、短期間でシステムの運用を開始したい小規模な企業で威力を発揮する。クラウドでの導入は高価なハードウェアやテクニカルサポートが不要で、所有コストを低減できるというメリットもある。

会計機能の拡張（複数元帳の対応）：新たにIFRS（国際会計基準）などに対応するため複数元帳をサポートした。総勘定元帳から会計期、科目、通貨建てなどを任意に定義して報告目的別元帳を作成することができる。また、財務報告、管理報告、連結用の試算表、本社通貨建での方向などの各会計GAAPを吸収するための整理仕訳を、元帳別に記帳する事が可能となった。これにより、ビジネスモデルに最適な方法で会計ニーズを満たすことができる。

コンプライアンス対策の強化：ユーザーがコンプライアンスプログラムを定義する機能を追加した。これにより、社内のコンプライアンス状態を追跡し、RoHSやREACHに向けたレポートを作成できる。さらに、さまざまな法規制の管理と遵守に必要な作業を軽減できる。

キャンペーンや割引の管理機能の追加：“キャッシュバック”などのキャンペーンや割引の管理機能が追加された。管理だけではなくキャンペーンや割引に伴う会計処理も自動化する。競合他社との差別化に顧客向けキャンペーンを展開する場合に役立つ。

サーチャージ機能の追加：市場価格で変動する製品に対して相場データから値を取得して動的に製品価格を再計算する機能を追加した。素材関連の商社・製造業を中心に必須な機能で、サーチャージ（加算金）を把握し、適切なアクションを決定できる。