2021/08/02

(株)ジェーシービー（JCB）、大日本印刷(株)（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)、(株)りそなホールディングスの4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することで合意した。

●生体認証を活用したプラットフォーム構想

内閣府が推進しているスーパーシティ構想等により実現する超スマート社会では、先進的なサービスとデータ連携による新たな価値の創出や生活者の利便性の向上を目指している。その中で現在、様々な企業が顔認証や指紋認証をはじめとする生体認証を活用したサービスの開発に取り組んでおり、顔認証によるバイオメトリクスの2023年市場予測は2019年比3倍となる86億円を見込んでいる（富士経済「2020 セキュリティ関連市場の将来展望」）。

今回のプラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活の様々な場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すもの（※1）。合意した4社以外にも、様々な業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。

※1：生体情報の蓄積および活用に関わる法的課題・諸問題は、森・濱田松本法律事務所と協議し、適切にプラットフォーム構築を推進する。

●「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ

（1）想定される利用事例

　・銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き

　・宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用

　・イベント会場の入退館・売店での決済等

（2）参加企業、消費者による本プラットフォーム利用時の想定メリット

　・参加企業：自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供可能。

　　例）金融や不動産等の高額取引時や重要事項の変更時に行う追加認証での利用

　・消費者：本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用可能。

　　例）会員証、IDやパスワードの代替利用

●パナソニックの「顔認証」技術について

（https://biz.panasonic.com/jp-ja/solutions/facial-recognition）

パナソニックの「顔認証」技術はディープラーニングを応用した世界最高水準（※2）の顔認証技術。顔の向きや経年変化、メガネ・マスク等にも影響されにくく、快適に利用できる。同社はこれまでにも空港での厳格かつ円滑な本人確認や、アミューズメントパークでのチケットレス入退場、店舗でのキャッシュレス決済、オフィスでのICカードレス入退室等で、顔認証技術を応用したシステムを展開しており、1日10万回超の固有の顔認証を達成してきた（パナソニック調べ）。この間、世界最高水準の顔認証技術と、現場での使いやすさを追求し、顧客企業等との実証実験を重ねて実現したUXデザインとの融合により、オフィスでの入退室を安心・安全かつ効率化することに貢献している。

※2：2017年4月28日に公開されたNIST公式の評価レポート（IJB-A Face Verification Challenge Performance Report、IJB -A Face Identification Challenge Performance Report）で世界最高水準の評価を得た後も、さらなる顔認証技術の強化で認証精度向上とエラー削減を続け、NIST「FRVT 1:1」（2021年5月24日発行）の「Ongoing Face Recognition Vendor Test」においても、世界最高水準の評価結果を得ている。