2021/07/15

日本通運(株)は7月14日、同社子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーの(株)ワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」（URL:https://www.wanbishi.co.jp/）と、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(株)が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」（URL:https://www.gmosign.com/)が同日より連携を開始し、製品・サービスの垣根を越えて日本初（自社調べ）になる本人電子署名（当事者型）による互換署名が可能になると発表した。

●本人電子署名（当事者型）の電子署名による互換署名とは 

脱ハンコやリモートワークによる働き方改革等の社会の流れを受け登場している多くの電子契約サービスは、メールアドレス等により認証を行う事業者型／立会人型の機能を搭載したサービス。また、これまでの電子契約サービスでは署名依頼者・非依頼者それぞれが同じサービス・製品を導入していない場合、メール認証ではない本人電子署名（当事者型）による、署名権限や本人性の証明力が高い実印相当の電子契約を締結することができなかった。

このような状況を受け、GMOグローバルサインHDおよびGMOグローバルサインとワンビシアーカイブズは、「WAN-Sign」から「電子印鑑GMOサイン」へ電子契約による署名依頼を行い、本人電子署名(当事者型)による互換署名を可能とする日本初の連携機能を開発・実装することとした。

●電子契約における署名方式

「電子印鑑GMOサイン」と「WAN-Sign」は、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型／立会人型」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービス。当事者署名型で利用する「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するもので、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用する。顧客においては文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型／立会人型の電子署名タイプを選択していただくことが可能。