2014/04/25

(株)NTTデータ（本社：東京都江東区）とNTT DATA Vietnam Co., Ltd.（本社：ベトナムハノイ）は、エースコックベトナム(株)（本社：ベトナムホーチミン）より、物流管理ならびに経営分析システムの開発を受託したと発表した。

現在、エースコックベトナムでは、物流高度化計画の一環としてITインフラのさらなる強化を図り、モノの管理を正確化・効率化し、適切な経営分析を行うことで、APAC市場においてより強い競争力を確保する取り組みを行っている。物流管理システムにおいては、NTTデータベトナムの物流ソリューション「L-series Distribution/Warehousing」を採用。分析領域では同社の分析ソリューション「BIBoosterR」（BI：ビジネスインテリジェンス）を採用する。

NTTデータベトナムでは、2014年夏のエースコックベトナム ホーチミン本社へのシステム導入および、2014年末までのベトナム国内全拠点への展開を目指し、同社と連携してエースコックベトナムの物流高度化の実現を支援する。

エースコックベトナムは、「物流高度化計画」の一環として、ベトナム全国7拠点にある工場・倉庫、300近い販売代理店を情報システムで接続し、工場から販売代理店までモノの流れを一貫して管理することが可能なサプライチェーンマネジメントシステムの構築を計画している。これらシステムの導入により、メーカーから出荷した製品の数のみならず、実際に市場に出た製品の動向を正確でリアルタイムに把握をすることが可能となる。エースコックベトナムは、モノの管理を正確かつ効率的に行い、より適切な経営分析を行うことで、APAC市場においてさらなる競争力の強化を目指している。

同社とNTTデータベトナムは3つのサブシステムからなるシステムを構築する。システム構築にあたって、同社は経営分析サブシステムの開発を担当し、NTTデータベトナムは物流管理（受注管理、在庫管理）サブシステムの開発を担当する。

＜サブシステムの概要＞

・在庫管理システム

NTTデータベトナムの物流ソリューション「L-series Warehousing」を採用し、全国10か所の倉庫の在庫を正確かつ、リアルタイムに管理する。

・受注管理システム

NTTデータベトナムの物流ソリューション「L-series Distribution」を採用し、全国の300近い販売代理店ならびにスーパーマーケットやその他の販売チャネルからの受注をリアルタイムで処理する。

・経営分析システム

同社の分析ソリューション「BIBooster」を採用し、販売代理店からの販売実績、倉庫在庫の流動、プロモーション効果等の分析を行い、経営戦略の立案をデータ分析の面から支援する。

＜採用するソリューションの特長＞

L-series

(1)APAC地域でのニーズ調査・業務分析を基に開発

ダイナミックに発展が続き、物量が日々増加する新興国の物流課題を解決するというコンセプトを基に、現地に拠点を置く50社以上のニーズ調査・業務分析を行った。APAC地域の物流現場改善を実現する。

(2)ユーザーフレンドリーな画面構成や操作性

顧客のニーズに沿った分かりやすく、使いやすい画面構成が特長。また、オートコンプリート（自動入力サポート）を多く活用し、業務現場に入力作業の負荷が掛からないソフトウエアだ。

(3)モジュール化設計による極めて高い拡張性

モジュール化設計を行うことでソフトウエア機能の独立性を高めた。必要のない機能を外したスモールスタート構成が可能。また従来に比べ、機能カスタマイズを短期間かつ高品質に実現する。

BIBooster

(1)同社のグローバル規模のBI導入ノウハウの活用

同社グループのグローバル総勢3,000名以上の体制によるBI導入ノウハウを活用する。

(2)業界×業務領域ごとのアプリケーション

あらかじめ業務や業界ごとに適した経営ダッシュボードや分析レポートを有し、従来に比べ大幅に短期間でのBI導入を実現する。また、従来多かった"具体的なBI活用イメージがわからず導入しても効果が出ない"という問題を解決する。

(3)連想型高速インメモリー技術を用いた「QlikViewR」の活用

「連想技術」を用いて、インメモリーによる高速処理を実現する情報分析プラットフォーム「QlikView」上に同社の「BIBooster」を構築する。

同社では、「L-series」で、APAC域内のサプライチェーン統合を進める顧客を支援するとともに、新興国で開発された技術を日本などの先進国にフィードバックする戦略（リバース・イノベーション）を進めていく。また、「BIBooster」の「業界×業務領域」の拡大および他プラットフォームへの対応を進め、グローバルビジネスインテリジェンスサービスのさらなる展開を図っていくとしている。